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バーコード決済の今後を大胆予想

最近の日課が、バーコード決済の加盟店申請が多い、おおくすです。 一昨年から始まった加盟店申請もようやく終わり審査可決したサービスは次の通り。 <直接加盟店契約> PayPay(直接加盟店中心に展開・包括加盟店契約はまだ少数) au Pay(楽天ペイと相互乗り入れ)・楽天ポイント利用可能 楽天ペイ(auPayと相互乗り入れ)・ウォレットポイント利用可能 OrigamiPay ゆうちょPay(決済インフラはGMOペイメント) YOKA!Pay(ゆうちょペイと同様のシステム) Air Wallet(リクルートIDが必須・Ponta会員情報を連携) メルペイ(LINEPAYと提携) <包括加盟店契約> LINE Pay d払い(ドコモポイント利用可能) ALIPAY(支付宝) WeChat Pay ※PayPay(包括加盟店申込予定) サービスの数はもちろん、取り扱いが出来る決済サービスも多く、理解出来ないというのは当然のことです。この問題を整理すると次のようになります。 1 バーコード決済は「スマホ」の動作により挙動が求められるため、コンビニなどにおいてはオペレーションコストが高くなる。 2 バーコード決済の資金部分には原則「クレジットカード」が紐付けられているため、最終的な決済は「クレジット決済」。 3 楽天・auが相互乗り入れを始めた事を皮切りに、各社の提携がさらに進む。 4 バーコード決済事業者が非接触IC決済(SuicaやQUICPay・iD)の事業者と連携。 5 最終的な決済のプラットフォーマーは国内「Suica」「QUICPay」「iD」・海外は「VISA」「マスター」「アメックス」の非接触IC陣営に相互乗り入れ 決算短信を見る限りでも、各社消耗戦になっている事もまた事実です。 肉弾戦で取り組むPayPayはかつてのYahoo!BBのADSLサービス展開の時と様相は酷似しており、業界首位を獲得した経緯があります。今のネットワーク事業における地位はこのとき、確立したと思います。 今回の決済ビジネスにおいては、Yahoo!およびソフトバンクグループは後発で、どちらかと言えば迷走感がありました。特定の決済システムを構築出来ず、方向性が見いだせないところに、ドコモ・KDDIの2社に水をあけられていた感がします。PayPayの展開は、そうした先行している会社への巻き返しが図られ、導入が進んでいなかった小規模店舗への展開が進んだとみています。 このような流れから、実際の取組みは次の通りです。 1 三井住友カード発行のVISAとマスターブランドのクレジットカードを各1枚 ※年会費が無料のアマゾンカードやiD一体型のdカードがオススメです 2 発行会社が株式会社ジェーシービーのクレジットカードを1枚 ※単にJCBロゴがあるカードは発行会社がジェーシービーとは限らないため、注意が必要です。 3 三井住友銀行とジャパンネット銀行の口座開設 現在展開しているバーコード決済サービスの特徴は、まず「銀行口座」連携を必要とします。そのとき、もっとも多く対応している金融機関は「ゆうちょ銀行」です。都市銀行については、三菱UFJ銀行は消極的対応、ネット専業ではイオン銀行、住信SBIネット銀行は消極的と言えます。傾向として、OrigamiPayは信金と提携、LINEPayについては全方位型、PayPayはソフトバンク系という事で、提携先金融機関の特色が出ていると考えます。 OrigamiPay都市銀行 三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行信用金庫 全国の信用金庫地方銀行 一部の地方銀行 ※十八銀行・親和銀行は無しネット専業銀行 イオン・じぶんゆうちょ銀行 LINE Pay都市銀行 三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行・三菱UFJ信用金庫 なし地方銀行 親和銀行 一部の地方銀行 ※十八銀行無しネット専業銀行 イオン・じぶん・楽天・ジャパンネットゆうちょ銀行 PayPay都市銀行 三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行信用金庫 なし地方銀行 親和銀行 一部の地方銀行 ※十八銀行無しネット専業銀行 イオン・ジャパンネットゆうちょ銀行 このとき最も大事なことは、カードは目的別にある程度分ける事が重要です。理由としてリスク分散です。むやみやたら入手は必要ありません。生活に必要な範囲で利用することは、いまの生活を便利で豊かにする事になります。 決済は多様化しつつも、支払いの窓口は集約し、最小に留める事が何よりも重要です。

価値観について考える

パソコン販売(本職)に関する価値観の差 近年、パソコンを購入するとき、高いから安くしてという人が多い。 予算は4万という中で掘り出し物を提案したところ、これでも高いからもっと安くしてという。 知人づてあるので、無下するわけにいかず、仕入れているために結構コストもかかっている。 よく考えて欲しい 相手はの言い分は 商品の価値がない → 感覚的に高い 来店もせず → 遠方だから来ない 性能も評価せず、ただ金額だけで判断するのはやはりどうかと思う。 自分の仕事が、パソコンと無関係なら採算割れしても生活には支障ないと思います しかしながら、自分はパソコンで生計を立てているので、こちらが提示した金額が出せない人は残念ながらお客様にはなれないんです。 わかりやすい例えで言えば「コンビニの肉まんが高い」と思うだけで、その人は店員に安くしてと言えるでしょうか? 衣料品店にて会計時に高いから安くしてとはたして言えるだろうか? 一方で自分には言いやすいからなんとかなると、思われたんだろうと思う。 他じゃ売れないだろうという事で、買ってやる感なら、正直言って買ってもらわなくてかまわないです。かえって迷惑なんです。 近年、パソコンの価格を安く値切ってくる人名刺デザインが気に入らないと言って何度も修正を求める人は必ずと言って良いほど、納品後トラブルになっている。 パソコンの価格は、会社の規模や方針で違います。また、商品販売後のサポートがあります。 専門外業務に関する価値観~名刺印刷サービス他 専門外業務の一例として、名刺印刷があります。これは、私の会社で使っている名刺やショップカードです。 名刺印刷に至っては本職でないため、テンプレに文字埋めするのが関の山です。名刺印刷代金はほぼ実費で、いただいた原案を元にデザインを行います。 制作時間は平均30分程度です。 誤字脱字は修正しても、文字サイズや位置を少しずらしても仕上がりに影響しないため、こまかい修正を何度も引き受けるのは困難です。 印刷代金と別に名刺のデザインに数万円、出せる人はまず私のところには来ないです。 オリジナルデザインと印刷費を含めて、私が提示した金額で出来るならほかで頼んで構わないのです。 1件あたりの営業コストで考えれば、コスト度外視で行う私と事業として行う会社では掛けるコストは段違いです。 色々考えさせられました  

新しい元号が決まる~平成→令和の元号換算について考える

2019年4月1日に新しい元号の「令和(れいわ)」が発表され、平成は4月30日をもって終了というお話。 様々な元号案が上がったというが、読みにくいという事からこの元号案に決まったと思われる。 世間の関心事はお祝いムードである一方、システム屋の私にとってみれば新しい元号における諸問題を少し整理してみると 「和暦・西暦」と「新旧和暦経過措置」の換算問題が浮上する 昭和と平成の区切りが1989年で昭和64年と平成元年と偶数・奇数から 今回の平成31年・令和元年の「奇数・奇数」は数字の並びとしては不自然であるが、計算上の都合は非常に良い。 さて、次の問題が 【平成→令和の元号換算】 一例として 平成39年 → 令和9年 平成31年 → 令和1年(元年) という事から、平成3x年は 令和x年になるという事から 単純に平成31年以降は単純に30を引けば良いという事。 生命保険などで平成50年というのも、理論上話でいけば 令和20年となるので、それはそれで良いかと 免許証の有効期限問題も気楽になりそうです。 特に免許問題で「いつが有効期限になるんだ!」という話をあちこちで聞きましたが、このように整理して見ると「なんと単純な」事だと気づくのです。 平成が31年以降は30を引けば現行の元号に変わる事から、次の継承についても奇数年で退位すると今回のようにスムーズに切替が出来るのではないかと見ています。 私の世代としては、あと1つは元号が変わるところまで生きているので、このときの話は次も必ず出てくる事だと思います。   もっとも、昭和という時代が遠くなり、明治・大正という時代に生きた人もそう遠くない内に「最後の明治生まれの人が亡くなりました」というニュースが流れる事でしょう。 あと80年もたてば、最後の昭和生まれが亡くなりましたというニュースがあるように、いまの30歳以下はすでに平成生まれである事実。   時代の流れをひたすら感じる今日この頃です。

長崎発飛行機の旅

2月6日 長崎から東京までフライト チケットの購入の仕方が良かった事もあり、機内サービスが良かった LCCはどうしてもコスト重視感があるためか、最小限で搭乗手続きになってしまう。 今回は、そういったことが全くわからない中で、なんでも盛り込んでおこうという考えは、旅慣れした方からみたら無駄なんだが、自分にとっては一大イベントである。 日頃は列車が多く、飛行機は10数年振り 当時と環境も変わって東京までの移動が、劇的に安くなった もちろん、いろんな特典を利用したら可能であるものの、通常から安いのはいい カード会社のラウンジ利用 楽天ビジネスカードは使えないオチ   普段から楽天カードのプレミアムカードを利用しており、ラウンジも使えるところまではよかった しかし、、、 楽天ビジネスカードは、なんと対象外! 色がゴールドなだけで、特典対象外なんだとか、、、 今後、出張が増えるときに備えてラウンジで使える上級カードを持っておくことも大事だと痛感。 フライトにおける携帯電話の運用管理 携帯電話の機内モード切り替えのアナウンスが無かったことに少し驚いた もっとも、フライト中は圏外になるので、そもそも必要がないのかあるいは、実害がないから放置かは定かでないが、機内モードにしておくに越したことはないと思う 長崎から東京までの巡行時間は約一時間 これからしばらく高度が下がり、着陸 もっと時間がかかりそうな感じだったが、この速度ならば、あっという間だなと思う 九州での暮らしがのどかすぎて、大都市に行く機会すらない 仕事で東京までという時代は変わって、地方だからできないとは思ってない。 地方には地方での暮らしがあり、都市では都市の暮らし方があると思う。   東京長崎も日帰り旅行が可能な時代 過密なスケジュールをこなしながら初日を終える

モバイル決済サービスの比較と検証2019年1月現在

カード決済の仕組みを改めて紹介するテーマも3年経過すると、いろいろ変わってきました。 キャッシュレスサービスも2015年12月の状況から大きく変化しました。   決済システムの状況 各社共通:JCB・ダイナースカード決済に対応 ※アメックスについては、各社対応が分かれたため、足並みはそろわず (アメックスがJCB包括を採用している会社とアメックスを提携先で持っているため) 手数料はJCBの料率が平均3.5%以上(楽天3.24~Airペイ3.74~スクエア3.95) 電子マネー決済の登場 ApplePayが2016年のiPhone7より本格対応した事に伴い、電子マネー決済システムが一気に展開されました。 据置の端末においては、WAONも含め全対応です。モバイルの決済端末はQuicPayおよびiD+交通系ICの組み合わせです。 ※ApplePayがこの3ブランドであるため、Edy・nanaco・WAONについての対応はこれからです。 システムの更改 各社共通:ICカード決済に軒並み対応 電子マネー対応:スクエアを除く全社 プリンタの追加(2015年以降に登場した製品) スター精密 mPOPがコイニーを除き全社対応 スター精密 SM-L200が楽天ペイとコイニーが対応 スター精密 mC-Print2/mC-Print3に楽天ペイとAirペイが対応 従来からのSM-S210iは現行で販売しており、現時点ではSM-S210iとmPOPのバーコードリーダーモデルを導入する事がオススメです。     https://okusu.net/5373/payment-systems-comparison 2015年当時と2019年1月現在までにどう変わったか掲載してみました。 2015年12月時点 決済会社 楽天スマートペイ スクエア Airペイメント コイニー VISA/Master ○ ○ ○ ○ AMEX ○ ○ × ○ JCB ○ × × ○ Diners/Discover ○ × × ○ 楽天カード ○ × × △国際ブランド […]

PayPayで悲喜こもごも~PayPay加盟店から見た視点

ソフトバンクグループが今夏導入したPayPayの総額100億円キャッシュバックキャンペーン 2018年12月4日に始まったこの企画も10日間で終わるという状況に 当初は1ヶ月くらい続けるか?と見ていましたが、全国各地でPayPayフィーバーが続き、結果的に10日ほどで終わるという大盛況ぶり。 私の会社は加盟店契約を行っても大きなウェーブに乗れそうな雰囲気で無かった事もあり、静観していました。 決済手段として整備する事は常日頃から行っているため、淡々と申込を行っていたところ 審査通過の直後に「キャンペーン終了」というオチ 訴求するどころか、そういえばあったなぁで終わってしまいました。 今回の企画は素晴らしいという事で終わるより「無謀な企画だったなぁ」と今のご時世を反映させたように思います。 締めくくりとしては、「ソフトバンクらしいなぁ」という一言に尽きそうです。   ただ、これでお話が終わってしまえば、単なる独り言ですが、私が率直に感じたPayPayの状況を利用者と加盟店の両方からお話したいと思います。 ほとんどは、PayPayの利用者という立場になると思います。 現実、PayPayの加盟店は少ないのが現状です。 そして12月13日取り扱いの振込については、結果的に14日に着金せずに15日という結果となり、正直あきれました。   私がこういったキャンペーンに消極的な事は、加盟店として何の旨味もないのです。 セールスを行うために拡販出来る商材があれば別ですが、いち個人商店で売り上げられる金額は微々たるものです。 ビックカメラが数日間でPayPayで10億円売り上げたという内容から、キャッシュバックは最低2億円~最大5億円近くあったと見ています。 お祭り状態でPayPayで本当に誰が潤ったのか?といえば、現実誰も得をしていないのが率直な感想です。   PayPayの加盟店条件を見て、マネーロンダリングを想像した人は賢明です。 クレジットカードの現金化し放題じゃないか?と思ったのは想像に難くなく、それが発覚すると即加盟店契約破棄はあり得るのではないか?と思います。   一方PayPayにおいて、他社との比較をした際、AliPayの取り扱いを行っています。(注:AliPayの母体である、アリババグループは、ソフトバンクの出資企業です)   現在、AliPayを取り扱う会社はPayPayの他に リクルート(エアペイ) があります。 一方でWeChatPay(テンペイ)の方は主に 楽天(楽天ペイ) リクルート(エアペイ) コイニー となります。 決済からの入金サイクルは概ね15日締め15日後支払いといった30日サイクルが基本です。 今回の、PayPayが取り扱うAliPayについては、「ジャパンネット銀行」に限られるものの、翌日入金となっています。 これは、特筆する事であり、他社との差別化にはなるところです。 ただ、決済システムの中でバーコードリーダに対応している決済システムはほぼ皆無で、業務効率で評価するとリクルートが一歩リードしている印象を受けます。   今後の動きに注目したいところです

マーケティングの基本~おなかのすいた客を見つける対策

DMのマーケティングは非常に難しい DMで効果測定が得られるから、便利だと言う。 しかしながら、それが簡単にできるなら誰も苦労しない。 DM営業で思いつくこと 実際のところ、DMを送る事に効果的な手法は何か?といえば、単純に「日頃から商品を買う」事が多いなら当然としつつ、それ以外の開拓を進めるのはどうやったら良いか? 1 名前をとにかく売り込む 2 CMを流す 3 広告を打ち出す 4 DMを送る などがある訳で、名前を売り込む事は非常に難しい。 CMを流す事は大事だが、これも名前を覚えてもらう事が狙いなので、付随目的になる 広告を打ち出す点については、媒体として使い勝手が良いものはそうなく、すり減りにくいものが望ましい。 私は過去にとある方々と新聞広告(1日分・3万円)を出稿したことがありますが、このときの経験で申し上げると、連絡が来たのは他の新聞広告営業からで、顧客からの連絡は無かった。 しばらくは反応があるだろうと思ったが、見込めず広告についてはそれっきりである。 考察 さて、新規顧客開拓における各社の取り組みとして考えた場合、効果がありそうな事を考えると 1 既存顧客へDMをおくる 2 店舗の前でちらし・ポスターを貼る 3 店舗周辺の不特定手数の個人・店舗にDMを配る という訳ですが、一番成績が出やすいのは1しかない。 それじゃ、、、あんまりなので2と3について まず、ちらし・ポスターの効果は、非常に小さく即効性は期待出来ない。 ただ、張り続ける事は何に代えても大事で続ける事の大事さを説く、「継続は力なり」を体現している。 具体的対策 新規顧客開拓で心がけている事は、自分の職種がどの位置になるか?という事 これらをまとめると概ね次の部分になってくる。 1 取扱商品 「最寄り品」(例:新聞・たばこ・牛乳・たまごなど) 「買回り品」(例:衣料品・耐久消費財・外食など) 2 客単価 「高い」(目安:1ヶ月の収入より大きいもの) 「安い」(目安:突発的に支出しても支障がないもの) 3 購入頻度 「高い」(目安:毎日・毎週・毎月の頻度で定期的に同一商品を入手する場合) 「低い」(目安:定期性がなく、都度の購入である) 4 販売方法 「対面」(来店が必要かあるいは、訪問可能なエリアであるか?) 「非対面」(電話・郵送・メールで対応が出来る) 5 商品の産出方法 物販 「製造(生産)」 「仕入販売」 役務 「修理・設定・工事・助言」 「仲介あっせん」 これらの要件に一つずつ当てはめていくと、どういうユーザをターゲットとするかわかってきます。 最寄り品であれば、条件がいいところになるし、買い回り品であるとお気に入りかどうかも加わってくる マーケティングとは一言に言えば簡単だが、これをどれだけ真剣に取り組めるか? うーん、考えれば考えるほど頭が痛くなりました。   現実はラーメン屋でたとえると、当店にはどういう客が必要か?というテーマに   「おなかがすいた客」 を見つければ良いのです。   […]

大企業の応対マニュアルから見る落とし穴~「私は確認すると言ったが、連絡するとは言ってない」

日々の生活を行っているとトラブルがどうしても発生してしまうのは致し方ない そんなところを思う訳です。   トラブルが発生したときは、組織が大きくなればなるほど伝達事項がどんどん逓減していき、要望と元々の趣旨からかけ離れていく事は多々あります。 その中でも、日々の対応で、様々な迷言を賜るのです。 久しぶりに印象に残った迷言といえば 「私は確認すると言ったが、連絡するとは言ってない!」 まさにこの一言に尽きるわけです。 この言葉は、某大手通信企業のセンター長の発言でして、開いた口がふさがりませんでした。 トラブルが発生したときの初動といえば 「状況を把握する」 「事態の沈静化を図る」 「要望を精査する」 ですが、これよりももっと大事なことがあると考えます。 トラブルが発生すると、その対応コストは膨大です。 一般企業であれば、余剰利益は軽く吹き飛びます。 対応の基本姿勢 「どんな事であれ、約束を守る」 ほかになく、これにつきます。 約束を守るというのは、立場違えど、できるできないがあると思います。 その中でも、状況を把握できず回答できない事で「折り返し連絡」を行うと約束したなら、必ず「折り返し連絡」を行う。 連絡する時は「時間」を必ず伝える事も大事です。「わかり次第・担当者より」という曖昧な事でなく、 内容如何に関わらず「10分なら10分以内、13時なら13時」などといった「約束(コミット)」が大切です。 逆に言えば、しつこいくらい「折り返し連絡」を行えば、どんな人でも「根負け」するものです。 トラブルが発生したときに、「誠意」は正直どうでもいいのです。 「結果」をきちんと出せれば、自然とそれが「誠意」に変わります。 連絡を取り続ける事は非常に大事です。 「自分から絶対に電話は切らない」 これもトラブルをさらに大きくするので、どんな事があれ相手から切らない限り続ける この行為は後々の問題に発展するので、かなり重要です。   効果的な方法 いずれにしても、相手からの要求が困難であるならば 「電話連絡」はしつこいくらい緊密にとる これにつきます。 相手から「しつこい」と言われるまで行うのが重要 連絡しないといった放置行為は許される行為ではまずありません。   最後に いずれにしても、社内ルールと社会通念はどちらが重用されるかといえば、社内ルールは通常時における流れであり、緊急時において社内ルールを適用したいのであれば、必要な事を履行するための努力を怠らない事。 社内にとって当然というルールも、一般社会において通じないルールは「ダメ」である事。 トラブルが発生したら、解決するまでひたすら動き続けて納得してもらうまで努力を怠らない事。これは、私の会社にもいえる事ですので、他社だけを一方的に非難できません。 責任者が失態を行えば、事態収拾は困難になる故、改めて対応が望まれます。   トラブル対応は、 「先手必勝」 「鉄は熱いうちに打て」 「生もの」にたとえられるように迅速な対応が求められます。 長期化すればするほど、その傷口は大きくなるばかりです。 今回改めて、考えさせられました。

【売れるホームページ】ってどう作ったらいいの?

ホームページ制作に必要な情報って何か? 大事なことは大きく3つ 1 連絡先 2 料金 3 今のご時世に即した内容←これ重要 実際に必要なものはこれくらいです。 創業当時はホームページの制作で生計を立てていました。(現在は、新規の契約は凍結して既存のお客様のみの対応です。) 創業は2001年とインターネット元年と言われる頃にはじめて約10年ほどは仕事がありましたが、昨今は新規の契約として単価を得るには難しい状況です。 これは、無料でテンプレートを駆使したウェブサービスが充実して、簡単なホームページは私も含め専門業者に依頼する必要はないと思います。 今日とある業者から、「スマホ対応のサイトがないとお客さんからそっぽ向かれますヨ」と言われたらしく、お客さんは「スマホサイト作った方がいい?」と聞かれ、 私は「制作した費用対効果が見込めなければ不要」と申し上げました。 現実問題 ホームページ制作は見栄えだけで集客できるほど現実は甘くありません。 料金については、利用する方の「気持ち」で安いか高いは決まります。 そのため、安いことは当然としつつ、今のご時世に即していないところは正直、ホームページを作っても効果が見込めません。 つまり、ホームページで掲載する情報は「必要する内容」が掲載されているかどうかにかかっています。   つまり、「全国・世界的」に希少価値があるものについては、ホームページがあるかどうかにかかわらず、問い合わせは増えるし売り上げも上がる。 必要な情報で有益といえば「限定発売」というものがあれば、それだけで十分といえます。 ただ、その掲載している内容の信頼性をどこにとるかといえば 1 店舗・事務所などが存在するか 2 会社概要がしっかり作成されているか 3 問い合わせに関する方法が明確に記載されているか 4 問い合わせ方法に電話以外の方法が用意されているか 5 独自ドメインを取得してホームページ管理に関する意識が高いか こうやって情報を絞っていくと、自ずと必要とする内容は見えてくるし、何をもって正しいかどうかを判断する材料になるかと思います。 私が現在作っている自社ホームページにおいて、問い合わせは山ほどはありませんが、1週間に1回のペースで新規のお問い合わせをいただいています。 この原則であっても、競合と競り勝ったのがその件数だったということです。 今自分の会社に何が足りないかを研究しなければなりません。 そのため、今のご時世に即したサービスはとにかく「まず取り入れる」気構えが何よりも重要です。   サービスが横並びで何を持って比較するかといえば、 「価格」や「サービス」内容より   「必要とする人」に対して、「依頼・購入」したいものを提供できるか? だけです。   私自身、正直努力せず・費用をかけずに集客できる方法はないか?と模索しました。 長年の経験から導き出した結論は 「相手が知りたい情報を即座に惜しみなく出す」 ことにしました。 10の情報が必要なとき1つでも正しい情報を公開しておくことで、のこり9を必要とする方は当然、追加情報をほしいと考えます。 その情報を出し続けることが何よりも大切です。 ホームページに必要な情報はわずかです。   大事なのでもう一度書きます。 1 連絡先 2 料金 3 今のご時世に即した内容 これがあれば、ホームページの更新もはっきり言いましていりません。 10年以上料金も内容も変えず、ホームページの表示に問題がなければそれは素晴らしい内容だからです。 現実は、定期的な手直しを実施して、料金も見直して、お客様の意見を反映させた内容を作り続けることが大事です。 毎月はできなくても、半年または1年に一回は見直すことがよりよいものにすることが可能です。 よりよいものにするためには 1 専任の管理者を置くこと […]

インターネット契約の初期契約解除制度規定について

近頃インターネット契約におけるトラブルが多く発生し、その対応に多くの時間を割いています。 今回、公益性が高いお話しのために、営業ノウハウではなく公知としてご紹介いたします。 前提としては、テレマーケティング(電話営業)および訪問営業における、契約解除の基本ルールは 1 契約締結から8日間の無条件解約の異議申し立て 2 虚偽または誤認させる説明 とされています。 ただし、全額が無条件でキャンセルではなく、8日間の間に発生した利用料金(通話料・コンテンツ料)などの役務については、請求ができる事も規定されています。   本件については、インターネットを利用して申し立てが可能になり、総務省より電気通信事業者(いわゆるプロバイダ・通信会社)へ連絡をとる制度があります。 (2018年6月現在) 紹介ページ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm   ガイドライン http://www.soumu.go.jp/main_content/000530619.pdf   お問い合わせフォーム https://telecom-user-report.soumu.go.jp/form/pub/19436_otcb_1/index ホームページの注意事項にも記載がありますが、あくまでも本件については調査するしないの最終的な決定権は、総務省および提供事業者にゆだねられております。 ただ、リストを見ると大手企業の名前がすでに記載されているところから、問い合わせが多い事業者が一目瞭然です。 ただし「事業所は初期契約解除制度の適用外」であるのはその他、商事取引においても同様の制限を受けており、一般個人における消費者保護は行政機関として保護する一方、企業は自助するようにという事です。 本件については「個人契約」を主体としていますが、商取引においては「個人」「法人」の違いはありませんので、同様に適用を促すのが基本です。 この制度が、迅速に対応できる事はなく、あくまでもアクションプランの一つとしてとらえていただく事が重要です。 個人であれ、企業であれ不利益を被る契約を続ける事は精神衛生的によろしくありません。     現場でのトラブル防止策 私はこのような事案が多い事を鑑み本当に必要かどうかを入念に調査し、お客様と契約締結いたします。 契約の際はお客様に対し私が概略を説明し、その後の重要説明事項は提供事業会社の担当者より直接ご説明し契約締結いたします。 これは、担当者を複数据える事で説明内容の一貫性・矛盾・相違がないかを確認するためです。 万が一キャンセルになる場合は必ず業務完了前に行い、後々のトラブルを回避します。 手続きの過程でトラブルになる部分が発生した場合は、その案件は進行中であってもすべてキャンセルいたします。(一度トラブルが発生すると今後も発生するため) 問題がくすぶっている中で手続を進めると業務完了後に様々なトラブルを引き起こし、収拾がつかない状況になります。最悪は賠償問題にまで発展するため、当店は仮に損失が出てもキャンセルして被害を最小限に止める取り組みをしております。   万が一トラブルが発生して収拾がつかない場合 1)消費者センター(局番なしの188)へ連絡 2)最寄りの法テラスへ相談(日弁連) 3)提供事業者のお客様相談センターへ連絡 が現時点で可能な方法です。 いずれにしても、契約者と提供事業者の過失割合は、100%提供事業者のケースはありません。 一方で契約者の過失が提供事業者を上回る場合は、原則として契約者が負担せざる得ません。 過失の判断材料として顧客から申込を行う場合は全て契約者の過失です。 事業者からの営業の場合は、当然ながら事業者の責任です。 もちろん、過失半々のケースはありますが、電話営業の場合は、言われるがままに手続きを進めているケースが後を絶たず最終的には話がこじれて解決しなかった事があります。 救済策ゆえ、同じ事が何回も使えないと考える方が自然です。 そのため、次も同じような事が発生してできる保証はありません。 転用キャンセルを申請する場合は、注意が必要です。   コラボ光へ契約した後、フレッツ光へ戻すアクションプラン 1 提供事業者(コラボ光を提供している会社)へキャンセルの意思を示した書面を送付(簡易書留が望ましい) 初期契約解除申入書(PDF形式) 初期契約解除申入書(WORD形式) 2 販売代理店または提供事業者より連絡が入り、契約キャンセルに関する説明を受ける 3 NTT東西のコラボ光サポートデスクより連絡が入ります   […]