Category: IT業界の流れを斜め読み

楽天カードのデータセンターがダウンから考えるBCP・LCP対策

昨日、楽天カードのデータセンタがダウンして決済インフラが使えなくなるという前代未聞の事件が発生。→関連記事 かねてから、楽天ペイ(スマホ決済)の端末が不具合を起こしている事から、代替決済へシフトしていた事は久しいお話です。 今回、楽天カードが「QTNETのデータセンタ」と名指しで、楽天カードのメインサーバーが「福岡市」にある事が判明いたしました。   元々、主要業務を福岡で行っていたので、データセンタが福岡だった事は決して驚きもせず、むしろKCカード(国内信販)が福岡だった事を考えると自然の流れです。   今回の原因は、QTNETのデータセンタにある電源設備の更改に伴う作業で瞬間的に電源がダウンする事態が発生し、その結果、サーバーがダウンし決済業務が全滅したという流れです。 本来であれば、データセンタの多重化・分散化は行われているものの、一カ所に集中した結果決済業務が全滅したという前代未聞の事故が発生した事になります。 私の会社においても、楽天カードの決済基盤を利用しており、近頃はサーバーの挙動が不安定なので気がかりでした。今回の件が発生して大規模な災害が発生したとき、データセンタの分散化や国内外のデータセンタのリンクが必要ではないかと考えます。 西日本は比較的災害が少ない地域とされ、福岡はその代表格でした。 しかし、今回の事件をきっかけにデータセンタの分散化が進むのではないかとみています。世界各地、どこでも災害は発生するものの、同時に発生するリスクはほぼ0から、分散化は必要と考えます。 いずれにしても、この様なことが起きて、システム障害が発生しているのは、九州電力・福岡県・楽天カードの他、約200数十社がその被害を被ったと言うことです。 ただ、大規模な災害の際、事業継続計画すなわちBCP(Business Continuity Plan)対策をどのように行うかは、今回の件を決して他人事とは思えません。 現在の生活は、クラウドとインターネットで成り立っており、今回の件はちょっとした事で、日常生活に大きな支障が出る結果になりました。 楽天カードの顧客数が1,800万人、九州電力の顧客数は延べで800万人、福岡県の人口が510万人という事から、最低でも100万人以上に対して、被害が出ているという計算です。 (契約者の概数として楽天カードが1,800万という数字は全国・九州電力は九州7県、福岡県は510万人の人口とという事です)   今回の件は決して他人事ではありません。   幸い、メンテナンスが週末の早朝に実施された事で被害が最小限で抑えられたとみています。 これが平日であれば、業務の障害発生は今回の比ではなく、官公庁の業務は滞り、カード会社については、決済・入金などの業務が軒並み支障が出る事から、データセンタの損害賠償がどうなるか気になるところです。 損害保険でどこまでカバーできるか、データセンタ側でどのような補償が出来るか、注目したいところです。  

【売れるホームページ】ってどう作ったらいいの?

ホームページ制作に必要な情報って何か? 大事なことは大きく3つ 1 連絡先 2 料金 3 今のご時世に即した内容←これ重要 実際に必要なものはこれくらいです。 創業当時はホームページの制作で生計を立てていました。(現在は、新規の契約は凍結して既存のお客様のみの対応です。) 創業は2001年とインターネット元年と言われる頃にはじめて約10年ほどは仕事がありましたが、昨今は新規の契約として単価を得るには難しい状況です。 これは、無料でテンプレートを駆使したウェブサービスが充実して、簡単なホームページは私も含め専門業者に依頼する必要はないと思います。 今日とある業者から、「スマホ対応のサイトがないとお客さんからそっぽ向かれますヨ」と言われたらしく、お客さんは「スマホサイト作った方がいい?」と聞かれ、 私は「制作した費用対効果が見込めなければ不要」と申し上げました。 現実問題 ホームページ制作は見栄えだけで集客できるほど現実は甘くありません。 料金については、利用する方の「気持ち」で安いか高いは決まります。 そのため、安いことは当然としつつ、今のご時世に即していないところは正直、ホームページを作っても効果が見込めません。 つまり、ホームページで掲載する情報は「必要する内容」が掲載されているかどうかにかかっています。   つまり、「全国・世界的」に希少価値があるものについては、ホームページがあるかどうかにかかわらず、問い合わせは増えるし売り上げも上がる。 必要な情報で有益といえば「限定発売」というものがあれば、それだけで十分といえます。 ただ、その掲載している内容の信頼性をどこにとるかといえば 1 店舗・事務所などが存在するか 2 会社概要がしっかり作成されているか 3 問い合わせに関する方法が明確に記載されているか 4 問い合わせ方法に電話以外の方法が用意されているか 5 独自ドメインを取得してホームページ管理に関する意識が高いか こうやって情報を絞っていくと、自ずと必要とする内容は見えてくるし、何をもって正しいかどうかを判断する材料になるかと思います。 私が現在作っている自社ホームページにおいて、問い合わせは山ほどはありませんが、1週間に1回のペースで新規のお問い合わせをいただいています。 この原則であっても、競合と競り勝ったのがその件数だったということです。 今自分の会社に何が足りないかを研究しなければなりません。 そのため、今のご時世に即したサービスはとにかく「まず取り入れる」気構えが何よりも重要です。   サービスが横並びで何を持って比較するかといえば、 「価格」や「サービス」内容より   「必要とする人」に対して、「依頼・購入」したいものを提供できるか? だけです。   私自身、正直努力せず・費用をかけずに集客できる方法はないか?と模索しました。 長年の経験から導き出した結論は 「相手が知りたい情報を即座に惜しみなく出す」 ことにしました。 10の情報が必要なとき1つでも正しい情報を公開しておくことで、のこり9を必要とする方は当然、追加情報をほしいと考えます。 その情報を出し続けることが何よりも大切です。 ホームページに必要な情報はわずかです。   大事なのでもう一度書きます。 1 連絡先 2 料金 3 今のご時世に即した内容 これがあれば、ホームページの更新もはっきり言いましていりません。 10年以上料金も内容も変えず、ホームページの表示に問題がなければそれは素晴らしい内容だからです。 現実は、定期的な手直しを実施して、料金も見直して、お客様の意見を反映させた内容を作り続けることが大事です。 毎月はできなくても、半年または1年に一回は見直すことがよりよいものにすることが可能です。 よりよいものにするためには 1 専任の管理者を置くこと […]

インターネット契約の初期契約解除制度規定について

近頃インターネット契約におけるトラブルが多く発生し、その対応に多くの時間を割いています。 今回、公益性が高いお話しのために、営業ノウハウではなく公知としてご紹介いたします。 前提としては、テレマーケティング(電話営業)および訪問営業における、契約解除の基本ルールは 1 契約締結から8日間の無条件解約の異議申し立て 2 虚偽または誤認させる説明 とされています。 ただし、全額が無条件でキャンセルではなく、8日間の間に発生した利用料金(通話料・コンテンツ料)などの役務については、請求ができる事も規定されています。   本件については、インターネットを利用して申し立てが可能になり、総務省より電気通信事業者(いわゆるプロバイダ・通信会社)へ連絡をとる制度があります。 (2018年6月現在) 紹介ページ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm   ガイドライン http://www.soumu.go.jp/main_content/000530619.pdf   お問い合わせフォーム https://telecom-user-report.soumu.go.jp/form/pub/19436_otcb_1/index ホームページの注意事項にも記載がありますが、あくまでも本件については調査するしないの最終的な決定権は、総務省および提供事業者にゆだねられております。 ただ、リストを見ると大手企業の名前がすでに記載されているところから、問い合わせが多い事業者が一目瞭然です。 ただし「事業所は初期契約解除制度の適用外」であるのはその他、商事取引においても同様の制限を受けており、一般個人における消費者保護は行政機関として保護する一方、企業は自助するようにという事です。 本件については「個人契約」を主体としていますが、商取引においては「個人」「法人」の違いはありませんので、同様に適用を促すのが基本です。 この制度が、迅速に対応できる事はなく、あくまでもアクションプランの一つとしてとらえていただく事が重要です。 個人であれ、企業であれ不利益を被る契約を続ける事は精神衛生的によろしくありません。     現場でのトラブル防止策 私はこのような事案が多い事を鑑み本当に必要かどうかを入念に調査し、お客様と契約締結いたします。 契約の際はお客様に対し私が概略を説明し、その後の重要説明事項は提供事業会社の担当者より直接ご説明し契約締結いたします。 これは、担当者を複数据える事で説明内容の一貫性・矛盾・相違がないかを確認するためです。 万が一キャンセルになる場合は必ず業務完了前に行い、後々のトラブルを回避します。 手続きの過程でトラブルになる部分が発生した場合は、その案件は進行中であってもすべてキャンセルいたします。(一度トラブルが発生すると今後も発生するため) 問題がくすぶっている中で手続を進めると業務完了後に様々なトラブルを引き起こし、収拾がつかない状況になります。最悪は賠償問題にまで発展するため、当店は仮に損失が出てもキャンセルして被害を最小限に止める取り組みをしております。   万が一トラブルが発生して収拾がつかない場合 1)消費者センター(局番なしの188)へ連絡 2)最寄りの法テラスへ相談(日弁連) 3)提供事業者のお客様相談センターへ連絡 が現時点で可能な方法です。 いずれにしても、契約者と提供事業者の過失割合は、100%提供事業者のケースはありません。 一方で契約者の過失が提供事業者を上回る場合は、原則として契約者が負担せざる得ません。 過失の判断材料として顧客から申込を行う場合は全て契約者の過失です。 事業者からの営業の場合は、当然ながら事業者の責任です。 もちろん、過失半々のケースはありますが、電話営業の場合は、言われるがままに手続きを進めているケースが後を絶たず最終的には話がこじれて解決しなかった事があります。 救済策ゆえ、同じ事が何回も使えないと考える方が自然です。 そのため、次も同じような事が発生してできる保証はありません。 転用キャンセルを申請する場合は、注意が必要です。   コラボ光へ契約した後、フレッツ光へ戻すアクションプラン 1 提供事業者(コラボ光を提供している会社)へキャンセルの意思を示した書面を送付(簡易書留が望ましい) 初期契約解除申入書(PDF形式) 初期契約解除申入書(WORD形式) 2 販売代理店または提供事業者より連絡が入り、契約キャンセルに関する説明を受ける 3 NTT東西のコラボ光サポートデスクより連絡が入ります   […]

中古パソコンのライセンス問題。正規ライセンスを取得している事は正しく主張しよう

先日ワード付きのアウトレットパソコンを購入した所・・・なんと。 ライセンス認証がされないというアクシデントに見舞われる。 自分の感覚として、正規購入品で使えない事がどうしても許せない訳で、先方は 「アウトレットなんで返金します。」と言うものの、返金したところでソフトは買えない。 言い換えると、「ソフト代より安いセットのパソコンがあれば普通買うだろう?」と いうのが本音です。 *マイクロソフトと折衝 そんな中、早速マイクロソフトに電話をかける。 マイクロソフト アンサーデスク 0120-54-2244(平日9:00~18:00 土日祝10:00~17:00) ここで、音声ガイダンスが流れるのですが、とにかくやっかいなのが「ライセンス再発行」のハードルは無茶苦茶高いと言うこと。 ソフトウェアの正規利用である事を証明する為には、「ライセンスキー」をマイクロソフト側へ申告し、正規利用である事を証明しなければいけないからです。 電話の応対時間も正直長く、繋がるまで30分ほどまち、それから色々ヒアリングの後、営業時間が終わった事もある為翌日に持ち越し、それはそれで残念だったのですが、その後の展開は結構大変 「ライセンスを入手した後のバックアップディスク」というものがあるという。 実はこれが結構くせ者で、ディスクの発行手数料は有償(2000円)で、海外から発送されるという。 海外というと、中古PCの特別ライセンスを入手したときの苦い経験があり、大丈夫か?と思わず思ってしまう自分がいるわけで、約一ヶ月ほどかかるというつれない返事。 ・・・まぁ「今すぐよこせ」という事はもちろんありませんし、無ければそれで困らない現実ももちろんあります。 永続ライセンスの利点で、今回は最新版(2016版)のオフィスを入手する事にしました。   *結論 正規に購入したらマイクロソフトへ電話をかけて掛け合うしかない。 その時は、可能な限りの情報を提供し、妥協できる所は妥協する事。 私の場合は、オフィス365の権利については、放棄する事を求められました。しかし、実害はないので不要と申し入れました。   とは言え、こんな事は早々オススメできる事ではありません。訳あり商品を買うのは自由としつつも、こういう部分についてはしっかりチェックが必要と思うばかりです。

フレッツADSLサービス提供終了。今後どうなる?

NTT東西が、フレッツADSLの新規契約の終了を発表。 2016年6月30日までとして、同年12月31日開通をもって廃止。 と言う計画だが、なんとも滑稽な事です。 →昨年執筆した関連記事     但し書きが多いので、かいつまむと 「光回線のエリア」においては、「廃止」だがエリア外については「継続」 との事です。   実際の話、エリア外という話よりも「開通拒絶」の場所も少なからず、存在しその場合は結果的にADSLが選択肢として残るのです。   現実問題、私の場合は非常に困るのです。 私の顧客において、光回線を開通させる際、最初に電話番号+ADSLで開通後、光回線の開通に併せて切替工事の流れを採ります。   つまり ADSLだと無派遣で初期費用も数千円。 最低利用期間も無く、月々も光回線とほぼ同額。 開通に要する期間は約10日。ほぼ工事におけるトラブルもありません。 光回線におけるプロバイダもADSLから光への切替が可能なため、この部分においてトラブルもまずありません。(会社によっては、IDやパスワードもそのまま引き継ぐケースがあるため、機器の設定も変更せず切替が可能になります)   こんな話題の中でADSLが提供終了という中、ISDNはどうなるのか?と言う話は一切振れていません。 つまり、光が無理ならISDNで契約?と言う話ならかなり横暴です。   この話が撤回されるかあるいはソフトバンクADSLが一気に後釜に着くかはわかりません。   現実的な話として モバイルルータ(MVNO回線およびWiMAX等)が一つの候補となるでしょう。 さらに、地域CATVが有力候補になる事も確実です。   臨時回線の意味合いから行けば、いったんモバイルルータを設置し、その上で光回線への移行が現実とも言えます。 ただ、この調子でいけば 「ADSLが無理ならCATV回線」を利用するケースは確実に増加すると思いますし、ビジネス用途の光回線は実際不要になる可能性も十分あります。 ADSLの善し悪しは賛否あると思いますが、手軽にブロードバンドという観点でいけば、ADSLが廃止されるのはあと10年延長でも良いくらいです。 10年あれば、ほぼ全国各地に光回線の敷設も進むだろうし、旧来の電話回線の方向性も見えてきます。 予想される事は、ADSL廃止がユーザにとってメリットのない話ではなく、光回線のつなぎとしてのサービスは十分価値があり、囲い込みになるはずです。 受付を終了するならば、一律に終了宣言しなければ、名目廃止だが「特別な事情につき、契約を認める」では本末転倒です。 但し書きの多い「廃止宣言」だけが空しく響きます。