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Category: IT業界の流れを斜め読み

【売れるホームページ】ってどう作ったらいいの?

ホームページ制作に必要な情報って何か? 大事なことは大きく3つ 1 連絡先 2 料金 3 今のご時世に即した内容←これ重要 実際に必要なものはこれくらいです。 創業当時はホームページの制作で生計を立てていました。(現在は、新規の契約は凍結して既存のお客様のみの対応です。) 創業は2001年とインターネット元年と言われる頃にはじめて約10年ほどは仕事がありましたが、昨今は新規の契約として単価を得るには難しい状況です。 これは、無料でテンプレートを駆使したウェブサービスが充実して、簡単なホームページは私も含め専門業者に依頼する必要はないと思います。 今日とある業者から、「スマホ対応のサイトがないとお客さんからそっぽ向かれますヨ」と言われたらしく、お客さんは「スマホサイト作った方がいい?」と聞かれ、 私は「制作した費用対効果が見込めなければ不要」と申し上げました。 現実問題 ホームページ制作は見栄えだけで集客できるほど現実は甘くありません。 料金については、利用する方の「気持ち」で安いか高いは決まります。 そのため、安いことは当然としつつ、今のご時世に即していないところは正直、ホームページを作っても効果が見込めません。 つまり、ホームページで掲載する情報は「必要する内容」が掲載されているかどうかにかかっています。   つまり、「全国・世界的」に希少価値があるものについては、ホームページがあるかどうかにかかわらず、問い合わせは増えるし売り上げも上がる。 必要な情報で有益といえば「限定発売」というものがあれば、それだけで十分といえます。 ただ、その掲載している内容の信頼性をどこにとるかといえば 1 店舗・事務所などが存在するか 2 会社概要がしっかり作成されているか 3 問い合わせに関する方法が明確に記載されているか 4 問い合わせ方法に電話以外の方法が用意されているか 5 独自ドメインを取得してホームページ管理に関する意識が高いか こうやって情報を絞っていくと、自ずと必要とする内容は見えてくるし、何をもって正しいかどうかを判断する材料になるかと思います。 私が現在作っている自社ホームページにおいて、問い合わせは山ほどはありませんが、1週間に1回のペースで新規のお問い合わせをいただいています。 この原則であっても、競合と競り勝ったのがその件数だったということです。 今自分の会社に何が足りないかを研究しなければなりません。 そのため、今のご時世に即したサービスはとにかく「まず取り入れる」気構えが何よりも重要です。   サービスが横並びで何を持って比較するかといえば、 「価格」や「サービス」内容より   「必要とする人」に対して、「依頼・購入」したいものを提供できるか? だけです。   私自身、正直努力せず・費用をかけずに集客できる方法はないか?と模索しました。 長年の経験から導き出した結論は 「相手が知りたい情報を即座に惜しみなく出す」 ことにしました。 10の情報が必要なとき1つでも正しい情報を公開しておくことで、のこり9を必要とする方は当然、追加情報をほしいと考えます。 その情報を出し続けることが何よりも大切です。 ホームページに必要な情報はわずかです。   大事なのでもう一度書きます。 1 連絡先 2 料金 3 今のご時世に即した内容 これがあれば、ホームページの更新もはっきり言いましていりません。 10年以上料金も内容も変えず、ホームページの表示に問題がなければそれは素晴らしい内容だからです。 現実は、定期的な手直しを実施して、料金も見直して、お客様の意見を反映させた内容を作り続けることが大事です。 毎月はできなくても、半年または1年に一回は見直すことがよりよいものにすることが可能です。 よりよいものにするためには 1 専任の管理者を置くこと […]

インターネット契約の初期契約解除制度規定について

近頃インターネット契約におけるトラブルが多く発生し、その対応に多くの時間を割いています。 今回、公益性が高いお話しのために、営業ノウハウではなく公知としてご紹介いたします。 前提としては、テレマーケティング(電話営業)および訪問営業における、契約解除の基本ルールは 1 契約締結から8日間の無条件解約の異議申し立て 2 虚偽または誤認させる説明 とされています。 ただし、全額が無条件でキャンセルではなく、8日間の間に発生した利用料金(通話料・コンテンツ料)などの役務については、請求ができる事も規定されています。   本件については、インターネットを利用して申し立てが可能になり、総務省より電気通信事業者(いわゆるプロバイダ・通信会社)へ連絡をとる制度があります。 (2018年6月現在) 紹介ページ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm   ガイドライン http://www.soumu.go.jp/main_content/000530619.pdf   お問い合わせフォーム https://telecom-user-report.soumu.go.jp/form/pub/19436_otcb_1/index ホームページの注意事項にも記載がありますが、あくまでも本件については調査するしないの最終的な決定権は、総務省および提供事業者にゆだねられております。 ただ、リストを見ると大手企業の名前がすでに記載されているところから、問い合わせが多い事業者が一目瞭然です。 ただし「事業所は初期契約解除制度の適用外」であるのはその他、商事取引においても同様の制限を受けており、一般個人における消費者保護は行政機関として保護する一方、企業は自助するようにという事です。 本件については「個人契約」を主体としていますが、商取引においては「個人」「法人」の違いはありませんので、同様に適用を促すのが基本です。 この制度が、迅速に対応できる事はなく、あくまでもアクションプランの一つとしてとらえていただく事が重要です。 個人であれ、企業であれ不利益を被る契約を続ける事は精神衛生的によろしくありません。     現場でのトラブル防止策 私はこのような事案が多い事を鑑み本当に必要かどうかを入念に調査し、お客様と契約締結いたします。 契約の際はお客様に対し私が概略を説明し、その後の重要説明事項は提供事業会社の担当者より直接ご説明し契約締結いたします。 これは、担当者を複数据える事で説明内容の一貫性・矛盾・相違がないかを確認するためです。 万が一キャンセルになる場合は必ず業務完了前に行い、後々のトラブルを回避します。 手続きの過程でトラブルになる部分が発生した場合は、その案件は進行中であってもすべてキャンセルいたします。(一度トラブルが発生すると今後も発生するため) 問題がくすぶっている中で手続を進めると業務完了後に様々なトラブルを引き起こし、収拾がつかない状況になります。最悪は賠償問題にまで発展するため、当店は仮に損失が出てもキャンセルして被害を最小限に止める取り組みをしております。   万が一トラブルが発生して収拾がつかない場合 1)消費者センター(局番なしの188)へ連絡 2)最寄りの法テラスへ相談(日弁連) 3)提供事業者のお客様相談センターへ連絡 が現時点で可能な方法です。 いずれにしても、契約者と提供事業者の過失割合は、100%提供事業者のケースはありません。 一方で契約者の過失が提供事業者を上回る場合は、原則として契約者が負担せざる得ません。 過失の判断材料として顧客から申込を行う場合は全て契約者の過失です。 事業者からの営業の場合は、当然ながら事業者の責任です。 もちろん、過失半々のケースはありますが、電話営業の場合は、言われるがままに手続きを進めているケースが後を絶たず最終的には話がこじれて解決しなかった事があります。 救済策ゆえ、同じ事が何回も使えないと考える方が自然です。 そのため、次も同じような事が発生してできる保証はありません。 転用キャンセルを申請する場合は、注意が必要です。   コラボ光へ契約した後、フレッツ光へ戻すアクションプラン 1 提供事業者(コラボ光を提供している会社)へキャンセルの意思を示した書面を送付(簡易書留が望ましい) 初期契約解除申入書(PDF形式) 初期契約解除申入書(WORD形式) 2 販売代理店または提供事業者より連絡が入り、契約キャンセルに関する説明を受ける 3 NTT東西のコラボ光サポートデスクより連絡が入ります   […]

中古パソコンのライセンス問題。正規ライセンスを取得している事は正しく主張しよう

先日ワード付きのアウトレットパソコンを購入した所・・・なんと。 ライセンス認証がされないというアクシデントに見舞われる。 自分の感覚として、正規購入品で使えない事がどうしても許せない訳で、先方は 「アウトレットなんで返金します。」と言うものの、返金したところでソフトは買えない。 言い換えると、「ソフト代より安いセットのパソコンがあれば普通買うだろう?」と いうのが本音です。 *マイクロソフトと折衝 そんな中、早速マイクロソフトに電話をかける。 マイクロソフト アンサーデスク 0120-54-2244(平日9:00~18:00 土日祝10:00~17:00) ここで、音声ガイダンスが流れるのですが、とにかくやっかいなのが「ライセンス再発行」のハードルは無茶苦茶高いと言うこと。 ソフトウェアの正規利用である事を証明する為には、「ライセンスキー」をマイクロソフト側へ申告し、正規利用である事を証明しなければいけないからです。 電話の応対時間も正直長く、繋がるまで30分ほどまち、それから色々ヒアリングの後、営業時間が終わった事もある為翌日に持ち越し、それはそれで残念だったのですが、その後の展開は結構大変 「ライセンスを入手した後のバックアップディスク」というものがあるという。 実はこれが結構くせ者で、ディスクの発行手数料は有償(2000円)で、海外から発送されるという。 海外というと、中古PCの特別ライセンスを入手したときの苦い経験があり、大丈夫か?と思わず思ってしまう自分がいるわけで、約一ヶ月ほどかかるというつれない返事。 ・・・まぁ「今すぐよこせ」という事はもちろんありませんし、無ければそれで困らない現実ももちろんあります。 永続ライセンスの利点で、今回は最新版(2016版)のオフィスを入手する事にしました。   *結論 正規に購入したらマイクロソフトへ電話をかけて掛け合うしかない。 その時は、可能な限りの情報を提供し、妥協できる所は妥協する事。 私の場合は、オフィス365の権利については、放棄する事を求められました。しかし、実害はないので不要と申し入れました。   とは言え、こんな事は早々オススメできる事ではありません。訳あり商品を買うのは自由としつつも、こういう部分についてはしっかりチェックが必要と思うばかりです。

フレッツADSLサービス提供終了。今後どうなる?

NTT東西が、フレッツADSLの新規契約の終了を発表。 2016年6月30日までとして、同年12月31日開通をもって廃止。 と言う計画だが、なんとも滑稽な事です。 →昨年執筆した関連記事     但し書きが多いので、かいつまむと 「光回線のエリア」においては、「廃止」だがエリア外については「継続」 との事です。   実際の話、エリア外という話よりも「開通拒絶」の場所も少なからず、存在しその場合は結果的にADSLが選択肢として残るのです。   現実問題、私の場合は非常に困るのです。 私の顧客において、光回線を開通させる際、最初に電話番号+ADSLで開通後、光回線の開通に併せて切替工事の流れを採ります。   つまり ADSLだと無派遣で初期費用も数千円。 最低利用期間も無く、月々も光回線とほぼ同額。 開通に要する期間は約10日。ほぼ工事におけるトラブルもありません。 光回線におけるプロバイダもADSLから光への切替が可能なため、この部分においてトラブルもまずありません。(会社によっては、IDやパスワードもそのまま引き継ぐケースがあるため、機器の設定も変更せず切替が可能になります)   こんな話題の中でADSLが提供終了という中、ISDNはどうなるのか?と言う話は一切振れていません。 つまり、光が無理ならISDNで契約?と言う話ならかなり横暴です。   この話が撤回されるかあるいはソフトバンクADSLが一気に後釜に着くかはわかりません。   現実的な話として モバイルルータ(MVNO回線およびWiMAX等)が一つの候補となるでしょう。 さらに、地域CATVが有力候補になる事も確実です。   臨時回線の意味合いから行けば、いったんモバイルルータを設置し、その上で光回線への移行が現実とも言えます。 ただ、この調子でいけば 「ADSLが無理ならCATV回線」を利用するケースは確実に増加すると思いますし、ビジネス用途の光回線は実際不要になる可能性も十分あります。 ADSLの善し悪しは賛否あると思いますが、手軽にブロードバンドという観点でいけば、ADSLが廃止されるのはあと10年延長でも良いくらいです。 10年あれば、ほぼ全国各地に光回線の敷設も進むだろうし、旧来の電話回線の方向性も見えてきます。 予想される事は、ADSL廃止がユーザにとってメリットのない話ではなく、光回線のつなぎとしてのサービスは十分価値があり、囲い込みになるはずです。 受付を終了するならば、一律に終了宣言しなければ、名目廃止だが「特別な事情につき、契約を認める」では本末転倒です。 但し書きの多い「廃止宣言」だけが空しく響きます。

NTT光のコラボレーションサービスの全容が明らかに~実は安くないコラボ光

ついにこの日が来たわけで、ますます複雑化する光回線の問題。 世間一般としては、良かったと言う一方、個人的にはあまり笑えません。       世間一般に多い、ダメだしをするつもりはありません。 今回の件で、ちょっとだけ朗報があります。 NTT西日本の長期割引(例:もっともっと割)を契約している際、光コラボに転用すると、原則として解約手数料は免除されると言う特例があります。 つまり、もっともっと割で3万円近くの解約が発生する場合、光コラボに転用して、解約するともっともっと割と同じ料金で解約手数料がかからないケースが発生します。 今後このあたりがどのように変わるかわかりませんが、形骸化する割引の典型といえそうです。   さて、そんな話題をさておき、フレッツ光+ISPと光コラボの場合、どちらが割安になるのか?と言う部分は結構関心がある話です。   あまり多く触れられていませんが、光コラボに切り替えると実は高くなります。   NTT西日本の場合で例に取ると(すべて税別) 光ネクスト・ファミリーの基本料金 5400円 ひかり電話 500円 ISP 1200円(OCNの場合) 合計 7100円 が割引を適用しない、いわゆる定価です。 これが、光コラボになると 光回線+ISP 5400円 ひかり電話 500円 合計 5900円 となり、実質的な料金は1200円安いと言う見立てが出来ます。   しかしながら、実際は 光ネクスト・ファミリーの基本料金 5400円 ひかり電話 500円 ISP 500円(i-revo accessの場合) 特別割引  ▲1790円(もっともっと割など) グループ割 ▲300円(契約条件あり) 合計 4310円 と光コラボの場合に比べ、1590円安い計算になります。 さらに、グループ割が加わる事で、通常よりも2090円、コラボの場合で1590円となります。 もちろん、単純な比較はしにくいと思いますが、光回線のISPに500円で利用出来る会社がある事はあまり知られていませんし、こちらとしても特定の条件が合致しない限り、案内を差し控えている。のが現状です。   契約条件の一つに 1 クレジットカード決済必須 2 メールアドレスが付与されてない 3 ウェブ上のやりとりで電話サポートは無し と言う結構厳しい条件があります。光回線で結構割安と言われるBBIQの場合は 基本料金 5500円 ギガオプション 300円 光電話 500円 5年割引 ▲1100円 合計 5200円 となり、NTTのフレッツと比べても割高になる事がわかっています。 もちろん、BBIQに関しては、auスマートバリューを適用する事で、割引を受ける事が可能になります。   そうして行く中で、一番コストパフォーマンスが高いのは、私はADSLとケーブルテレビとみています。 私が現在利用している、ホワイトBBは、約2000円、アナログの電話回線が1600円。 電話回線はFAX専用のため、通話用途でない為、月額3600円で利用可能。 […]

Yahoo!Japanの2日連続の誤報メールに驚く

記憶に新しい事ですが、先週末から相次いでYahoo!から誤報メールが相次ぎました。   一つ目がこれ、既にあちこち記事が掲載されているので、今更感もありますから、一応お約束に紹介します。久々話題にのったくらいの話でしょう。 この件について、誤報した会社からのプレリリースとYahoo!からの謝罪文 やれやれ感があった訳です。 その次に届いたのがこれ   全くノーマークぶりを記録する訳で、ヤフオクレターなんて普段読まないし、結果的にまたか!と言うことがさらに思い知らされるわけです。     ここまで連続コンボだと、本当恐ろしいものです。   明日は我が身と思い、メールの取扱には細心の注意を払うよう徹底したいところです。

ドメインとその種類について~ドメインとはそもそも何か?

ドメインとはそもそも何か? 和訳すると「領土」と言う意味になり、唯一無二の存在である為、大変貴重なものになる事もしばしばあります。   ドメイン名はを構成するものとして 「www.dejima.ne.jp」と「www.ai2station.com」を例に挙げた場合、 前者は「属性型JPドメイン」と呼ぶのに対し、後者は「汎用トップレベルドメイン」という呼び方をします。 主な用語として gTLD(ジェネリックトップレベルドメイン) ccTLD(カントリーコードトップレベルドメイン) sTLD(スポンサードトップレベルドメイン) などが存在し、その中でも主に使われるドメインは下記の通りです .com / .net / .org この3つは古くから存在するドメインで、アドレスと言えば.comが主流ともいえました。 このほかにある、.netや.orgといったドメインも取得に関してはなんら制約もありません。 上記のほか、国別のドメインccTLD(カントリーコードトップレベルドメイン)の設定基準はISO3166によって制定され、現在の国別ドメインの基準になっています。 そのため、gTLDとccTLDは別物であるため、ここではTLDとした場合はcomなどのgTLDを指すものとします。http://e-words.jp/p/r-tld.html 目的別に考えると .com :商用 .net :ネットワークサービス用 .org :各種団体用 と言う考え方ですが、単なる記号と見た場合には、どのような名称が付記されてもあまり影響がないのもまた事実です。 一方で、国内のアドレスであるJPには大きく2つがあります .jpとよばれる「汎用型JP」ドメインとco.jpに代表される「属性型JP」の2つがあります。 こちらは、前述したccTLDを細分化したアドレスとなり、汎用型と属性型では、名前の通り取得要件が大きく異なります。 これまでは、1組織1ドメイン主義だったJPを撤廃したのが、汎用JPとなり、国内での取得件数は現在(2009/05/01)属性型が 39万ドメイン 汎用型が69万ドメインの合計約109万ドメインが現在取得されています。 http://jpinfo.jp/stats/ 国際的なアドレス取得数は .com 8,075万ドメイン .net 1,234万ドメイン .org 742万ドメイン と3つの合計は、約1億ドメインとなり、JPの約91倍に相当します。 http://www.nic.ad.jp/ja/stat/dom/gtld.html そんな中、今回はJPドメインの取得要件についていくつか調べてみる事にします 汎用型JPドメインは、取得要件が比較的緩く、「日本国内在住」の個人または団体と規定されています。そのため、日本に住所を持っている海外企業でも取得が可能というドメインとなるため、比較的条件が容易であると言うことが伺えます。 一方で、当初から運用されていた「属性型」ドメインは、汎用型と異なり、「取得要件」を厳密に定めている所が大きなポイントとなります。 そのため、個人で取得が可能なドメインはきわめて少なく、ほとんどの場合は「法人格」を持たなければ取得できないドメインが多いのも特徴です。 個人で取得可能なドメインとして 「NE.JP」 「GR.JP」 「地域ドメイン」 の3つに限られ、いずれも「通常は取得する事が無い」ドメインと言うことになります。 さらに付け加えると「他の属性型JPドメイン」と異なる点が「書類提出」を義務づけているドメインとなるため、申請手続きが煩雑となる性質を持っている事から、ほとんどのドメイン取得代行会社では「面倒がられるドメイン」の一つに上げられます。   私の会社で一番古いドメインは、このHAMA.NE.JP。 […]

スパムメールに関する対応に関する基本指針

メールが届く件数は一日数百通届く中、本当に必要なメールはわずか5通。 メールの振り分けが大事な理由として   業務として必要とするメール、必要としないメールに振り分ける行為は正直苦痛で、近年は 「個人間」でやりとりするメール 「企業間」でやりとりするメール に分類され、個人間に関しては基本的にDMなどを送信してくる場合は今後一切のメールを読まず、当然DMについては適宜ホームページで公表。 その結果として、過去に幾度となく報復行為として営業妨害を受けた事もありました。     一方、仕事をする以上フィフティフィフティと考えますが、日本語が通じない業者も時々います。 たとえば、外注案件で詳細を連絡求むとメールすると「携帯電話」を教えろと言う内容であるし、だからといって、こちらが連絡先はどうなっているか?質しても「携帯電話」を教える事は一切無い。態度です。 それが現実といって良いでしょう。 必要なメールは一切送らず、どうでも良いメールをポンポン送る人間もいます。   今風に言えば、KY(空気読めない)やつであり、ビジネスとして見れば論外です。   スパムメールに関して申し上げると、私のところでスパムと認定したメールは、容赦なくメールは公表します。 なぜなら、スパムメールに人権はありません。 別に、外部へ出してはいけない理由もなければ、制限される理由もありません。   もし、公表されたくなければ、非常識なメールは送らない様心がけていただきたく思います。   こちらとしては、個人情報は最大限考慮いたしますが、非常識な内容については様々な情報共有をかねて発信します。   メールに関しても、アドレスは代表的なものだけで10は超えます。 メインに使うドメインは @hama.ne.jp のほか、ISP系ドメインがいくつかあり、それらを総合的にくわえるとかなりのアドレスになります。 実際、所有しているドメインは、約40ほどあります。   メール送信は相手にとって、有益かどうか考えてから対応していただきたく思う今日この頃です。

総務省がNTT東西の光回線がいよいよ卸売容認へ、docomoの固定回線セット割がいよいよ始まる

具体的な日程はまだ決まってないものの、当初の見立てでは10月頃(第3四半期)と予想されていた回線卸売りの開始が来年初めにも始まる動きを見せています。 携帯電話のMVNO(仮想事業者)として、NTTドコモが通信各社への卸売りを始めた事に波及した回線卸売り事業。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1410/08/news137.html     今度は、NTT東西の光回線を各社へ卸売りする事によって顧客獲得がこれまで以上に熾烈になると予想されています。   つまり、どういうことが起きるかと言えば インフラを持っている NTT東西・NTTドコモは相互にサービス乗り入れを実施する形で通信サービスを展開。 現時点でもドコモがISPとして、moperaを展開している事から、光回線とのセットでmopera光によって、パケット料金の動きがKDDIやソフトバンクと同じ条件になると見ています。 さらに、NTTコミュニケーションズも同様に国内最大手のOCNを展開しており、こちらもADSLのプランに加え、光OCNの様な名前で始まる事が予想されます。   そうなるとNTT東西の存在価値は大きく変わる事が予想されています。   まず、NTT西日本の料金センタの番号がこれまで複数存在したにも関わらず、一つになりました。(実際の業務はNTTファイナンスが兼務。社内的には受託業務となる。) 光回線のマイグレーション(移行)がこの卸売りが始まる事で一気に促進され、エリア拡大が相当数見込めるのがあります。     ユーザにとってメリットとデメリットは何か?   メリットは当然ながらコスト競争が促進されるのでこれまで以上に維持費が下がると考えます。   一方で、デメリットはエンドユーザ向けのコールセンタが二分化され、これまでの様に電話で何でも解決出来る環境は減るとみています。   コールセンタが無くなるのではなく、「コールセンタ=有料サービス限定」 無料は、「ホームページを見て自己解決を原則」とする。   そうなると、確実に有利に働くのは、既存のインフラ事業者です。 そのなかで有力なのは、KDDIとソフトバンク この2つの会社はすでに自己設備を保有している関係上、NTTの卸売りをくわえて展開したら確実に勢力を伸ばします。 その次に、有力な会社が、NTTドコモとNTTコミュニケーションズのNTTグループの2つ。   今回の卸売りで確実にこの4社の動きが試金石となり、その他多数の会社がどう動くかは注目です。   現在NTTドコモから回線を借りているMVNOの主要5社 IIJ BIGLOBE 日本通信(b-mobile) NTTコミュニケーションズ(OCN) DTI ですが、これらの会社も同様に光回線の展開をすすめる事はほぼ確実です。   しばらくはこの動きには大いに注目です。

光回線が群雄割拠。いよいよ光回線もサービスで選ぶ時代へ

2014年5月、NTT東西が光回線の卸売りをすると発表して早2ヶ月。 秋頃にはサービスインするだろうと見ている自社ブランドにおける光回線の全容はいかに 今、予想する会社の顔ぶれと今後の流れ 候補1 NTTドコモ 携帯+固定のセットプランの訴求 候補2 ソフトバンク ADSLから光回線への転換をはかるとみられている 候補3 NTTコム 携帯+固定のトータルプランの訴求する異色のNTTグループ 候補4 ソネット(so-net) 都市部で展開中の光回線を全国展開する足がかりに・・・ソフトバンクと協業? 候補5 biglobe コンテンツから携帯+固定の強化独立系の強みをどこまで出せるか?? 上記のほかに展開予定の事業者は、現在MVNOに積極的なbiglobeやniftyをはじめとした主要プロバイダも含まれるとして、まだまだ増える勢いは止まりそうにありません。 ただ、光回線がどのように展開するかを予想するには少し大げさなところもあるので、今後の予想をいくつか   1 回線価格はNTT東西から単体で提供しているフレッツ回線の約半額程度(回線+ISPのセットで3000円程度)で電話+回線が提供される 2 利用期間の制限をつけるところとつけないところに分かれる 3 料金は横並びになる可能性がある一方でセット割が活発に展開され通信コストはさらに下がる事が予想される   かつてのフレッツADSLが月額4500円、プロバイダが1980円だった時代、(注:ADSL回線はNTTのアナログ回線分は考慮しない) 同業他社の活発な価格競争が始まった結果、フレッツADSLは 月額2980円(割引適用後2682円)、プロバイダも500円から利用できる事を加味して、約3000円から使える時代になっています。 また、ホールセールをメインに行っているeaccess回線を利用すると、月額2000円から利用でき、NTTとセットで利用するのに比べ、約1000円近く安い事もわかっています。   今回の施策で、一番サービスのあおりを食らうのは、NTTよりもNTT回線を販売する代理店ではないかと見ています。 高額なインセンティブをもって営業するスタッフが今年秋から始まる回線卸売りによって全国のフレッツ光のエリア全域で今までの半額程度で展開されたら既存ユーザははっきりいってたまったモノじゃありません。 どうなるかはっきりしないのが、NTTの卸売りで提供されるのがどの程度かによってサービスの可否が決まると思いますが、一般個人レベルで見た場合は卸売りが始まったらフレッツ光からの乗り換えもありと思います。   NTTが今後、個人よりも法人向けに力を入れるところはVPNとひかり電話の2つだとみています。   個人ではまず利用しない部分に特化し、サービスの拡充を図るのが今後のカギではないでしょうか?