Category: IT業界の流れを斜め読み

近頃インターネット契約におけるトラブルが多く発生し、その対応に多くの時間を割いています。 今回、公益性が高いお話しのために、営業ノウハウではなく公知としてご紹介いたします。 前提としては、テレマーケティング（電話営業）および訪問営業における、契約解除の基本ルールは １　契約締結から8日間の無条件解約の異議申し立て ２　虚偽または誤認させる説明 とされています。 ただし、全額が無条件でキャンセルではなく、8日間の間に発生した利用料金（通話料・コンテンツ料）などの役務については、請求ができる事も規定されています。   本件については、インターネットを利用して申し立てが可能になり、総務省より電気通信事業者（いわゆるプロバイダ・通信会社）へ連絡をとる制度があります。 （2018年6月現在） 紹介ページ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm   ガイドライン http://www.soumu.go.jp/main_content/000530619.pdf   お問い合わせフォーム https://telecom-user-report.soumu.go.jp/form/pub/19436_otcb_1/index ホームページの注意事項にも記載がありますが、あくまでも本件については調査するしないの最終的な決定権は、総務省および提供事業者にゆだねられております。 ただ、リストを見ると大手企業の名前がすでに記載されているところから、問い合わせが多い事業者が一目瞭然です。 ただし「事業所は初期契約解除制度の適用外」であるのはその他、商事取引においても同様の制限を受けており、一般個人における消費者保護は行政機関として保護する一方、企業は自助するようにという事です。 本件については「個人契約」を主体としていますが、商取引においては「個人」「法人」の違いはありませんので、同様に適用を促すのが基本です。 この制度が、迅速に対応できる事はなく、あくまでもアクションプランの一つとしてとらえていただく事が重要です。 個人であれ、企業であれ不利益を被る契約を続ける事は精神衛生的によろしくありません。     現場でのトラブル防止策 私はこのような事案が多い事を鑑み本当に必要かどうかを入念に調査し、お客様と契約締結いたします。 契約の際はお客様に対し私が概略を説明し、その後の重要説明事項は提供事業会社の担当者より直接ご説明し契約締結いたします。 これは、担当者を複数据える事で説明内容の一貫性・矛盾・相違がないかを確認するためです。 万が一キャンセルになる場合は必ず業務完了前に行い、後々のトラブルを回避します。 手続きの過程でトラブルになる部分が発生した場合は、その案件は進行中であってもすべてキャンセルいたします。（一度トラブルが発生すると今後も発生するため） 問題がくすぶっている中で手続を進めると業務完了後に様々なトラブルを引き起こし、収拾がつかない状況になります。最悪は賠償問題にまで発展するため、当店は仮に損失が出てもキャンセルして被害を最小限に止める取り組みをしております。   万が一トラブルが発生して収拾がつかない場合 １）消費者センター（局番なしの１８８）へ連絡 ２）最寄りの法テラスへ相談（日弁連） ３）提供事業者のお客様相談センターへ連絡 が現時点で可能な方法です。 いずれにしても、契約者と提供事業者の過失割合は、１００％提供事業者のケースはありません。 一方で契約者の過失が提供事業者を上回る場合は、原則として契約者が負担せざる得ません。 過失の判断材料として顧客から申込を行う場合は全て契約者の過失です。 事業者からの営業の場合は、当然ながら事業者の責任です。 もちろん、過失半々のケースはありますが、電話営業の場合は、言われるがままに手続きを進めているケースが後を絶たず最終的には話がこじれて解決しなかった事があります。 救済策ゆえ、同じ事が何回も使えないと考える方が自然です。 そのため、次も同じような事が発生してできる保証はありません。 転用キャンセルを申請する場合は、注意が必要です。   コラボ光へ契約した後、フレッツ光へ戻すアクションプラン １　提供事業者（コラボ光を提供している会社）へキャンセルの意思を示した書面を送付（簡易書留が望ましい） 初期契約解除申入書(PDF形式） 初期契約解除申入書(WORD形式） ２　販売代理店または提供事業者より連絡が入り、契約キャンセルに関する説明を受ける ３　ＮＴＴ東西のコラボ光サポートデスクより連絡が入ります   […]

ついにこの日が来たわけで、ますます複雑化する光回線の問題。 世間一般としては、良かったと言う一方、個人的にはあまり笑えません。       世間一般に多い、ダメだしをするつもりはありません。 今回の件で、ちょっとだけ朗報があります。 ＮＴＴ西日本の長期割引（例：もっともっと割）を契約している際、光コラボに転用すると、原則として解約手数料は免除されると言う特例があります。 つまり、もっともっと割で3万円近くの解約が発生する場合、光コラボに転用して、解約するともっともっと割と同じ料金で解約手数料がかからないケースが発生します。 今後このあたりがどのように変わるかわかりませんが、形骸化する割引の典型といえそうです。   さて、そんな話題をさておき、フレッツ光＋ＩＳＰと光コラボの場合、どちらが割安になるのか？と言う部分は結構関心がある話です。   あまり多く触れられていませんが、光コラボに切り替えると実は高くなります。   ＮＴＴ西日本の場合で例に取ると（すべて税別） 光ネクスト・ファミリーの基本料金　５４００円 ひかり電話　５００円 ＩＳＰ　１２００円（ＯＣＮの場合） 合計　７１００円 が割引を適用しない、いわゆる定価です。 これが、光コラボになると 光回線＋ＩＳＰ　５４００円 ひかり電話　５００円 合計　５９００円 となり、実質的な料金は１２００円安いと言う見立てが出来ます。   しかしながら、実際は 光ネクスト・ファミリーの基本料金　５４００円 ひかり電話　５００円 ＩＳＰ　５００円（i-revo accessの場合） 特別割引　　▲１７９０円（もっともっと割など） グループ割　▲３００円（契約条件あり） 合計　４３１０円 と光コラボの場合に比べ、１５９０円安い計算になります。 さらに、グループ割が加わる事で、通常よりも２０９０円、コラボの場合で１５９０円となります。 もちろん、単純な比較はしにくいと思いますが、光回線のＩＳＰに５００円で利用出来る会社がある事はあまり知られていませんし、こちらとしても特定の条件が合致しない限り、案内を差し控えている。のが現状です。   契約条件の一つに １　クレジットカード決済必須 ２　メールアドレスが付与されてない ３　ウェブ上のやりとりで電話サポートは無し と言う結構厳しい条件があります。光回線で結構割安と言われるＢＢＩＱの場合は 基本料金　５５００円 ギガオプション　３００円 光電話　５００円 ５年割引　▲１１００円 合計　５２００円 となり、ＮＴＴのフレッツと比べても割高になる事がわかっています。 もちろん、ＢＢＩＱに関しては、auスマートバリューを適用する事で、割引を受ける事が可能になります。   そうして行く中で、一番コストパフォーマンスが高いのは、私はＡＤＳＬとケーブルテレビとみています。 私が現在利用している、ホワイトＢＢは、約２０００円、アナログの電話回線が１６００円。 電話回線はＦＡＸ専用のため、通話用途でない為、月額３６００円で利用可能。 […]

具体的な日程はまだ決まってないものの、当初の見立てでは10月頃（第３四半期）と予想されていた回線卸売りの開始が来年初めにも始まる動きを見せています。 携帯電話のMVNO（仮想事業者）として、NTTドコモが通信各社への卸売りを始めた事に波及した回線卸売り事業。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1410/08/news137.html     今度は、NTT東西の光回線を各社へ卸売りする事によって顧客獲得がこれまで以上に熾烈になると予想されています。   つまり、どういうことが起きるかと言えば インフラを持っている　NTT東西・NTTドコモは相互にサービス乗り入れを実施する形で通信サービスを展開。 現時点でもドコモがISPとして、moperaを展開している事から、光回線とのセットでmopera光によって、パケット料金の動きがKDDIやソフトバンクと同じ条件になると見ています。 さらに、NTTコミュニケーションズも同様に国内最大手のOCNを展開しており、こちらもADSLのプランに加え、光OCNの様な名前で始まる事が予想されます。   そうなるとNTT東西の存在価値は大きく変わる事が予想されています。   まず、NTT西日本の料金センタの番号がこれまで複数存在したにも関わらず、一つになりました。（実際の業務はNTTファイナンスが兼務。社内的には受託業務となる。） 光回線のマイグレーション（移行）がこの卸売りが始まる事で一気に促進され、エリア拡大が相当数見込めるのがあります。     ユーザにとってメリットとデメリットは何か？   メリットは当然ながらコスト競争が促進されるのでこれまで以上に維持費が下がると考えます。   一方で、デメリットはエンドユーザ向けのコールセンタが二分化され、これまでの様に電話で何でも解決出来る環境は減るとみています。   コールセンタが無くなるのではなく、「コールセンタ＝有料サービス限定」 無料は、「ホームページを見て自己解決を原則」とする。   そうなると、確実に有利に働くのは、既存のインフラ事業者です。 そのなかで有力なのは、KDDIとソフトバンク この2つの会社はすでに自己設備を保有している関係上、NTTの卸売りをくわえて展開したら確実に勢力を伸ばします。 その次に、有力な会社が、NTTドコモとNTTコミュニケーションズのNTTグループの２つ。   今回の卸売りで確実にこの４社の動きが試金石となり、その他多数の会社がどう動くかは注目です。   現在NTTドコモから回線を借りているMVNOの主要５社 IIJ BIGLOBE 日本通信(b-mobile) NTTコミュニケーションズ(OCN) DTI ですが、これらの会社も同様に光回線の展開をすすめる事はほぼ確実です。   しばらくはこの動きには大いに注目です。