事件簿

個人売買の難しさは、色々な所にありますが、自分は大丈夫だろうという考えがあっけなく崩れ去った今日の話。 かねてから買い手募集していたiPad。Airレジが対応しなくなった事を理由に売却先を探していた矢先に、一通の問い合わせが入る。 送料をいれて1000ドルで買うから銀行口座を教えて欲しいと言う内容。 送り先はマレーシア。 ・・・そかそか、やりとり自体はさほど気にする事でなかったものの、英文でのやりとりは苦手。本来の流れからしても大丈夫だろうかと思いつつ、入金があれば大丈夫だとタカをくくっていた私 それから、送金した?と言う内容が届き、商品を発送しないと着金しないという話は・・・海外はそういうものなのだ?と思っていたら 実は、、、そういうことは無かったんです。 あまりにも巧妙?な手口に、自分なら大丈夫という所はこういう部分に当たると痛感。     今回の実損額は、相場等と送料などの実費で約1万円。(原価ベース) (iPadの相場自体が既に下がっているので、それを10倍も出して買う事自体が本当はおかしな話と気づくべきだったんですが) 詐欺の手口を考えた時に、足の着きにくい事は多々あります。 自分なら大丈夫という考えについては、改めなければいけないと痛感しました。 実損額を補填できるかどうはもちろん、物品に関する対価は十分得られるか?と言う事もあります。   もちろん、このような相手であるから、この後に想定できる事は、正常に動作しなければ支払わないと言う事で先延ばししていくだろうと思います。つまり、それだけ私が、お人好しだったのだと思うわけです。 日頃から、怪しいメールには気をつけよ。といいつつも、自分自身が過信していた事が今回の惨劇になった事は、到底看過できるはずもありません。日本国内で発生した事であれば、どんな方法でもとりようがありますが、国際問題になってくると言葉の壁、地理的な問題なども十分、考えなくてはいけないのです。 今回の商品がiPadだった事も、税関などの部分において通関しやすい事も1つの要因だっと考えます。商品的な価値は世界的にもちろんありますが、不本意な詐欺にあった点は、よく考えればおかしい所だったのかもしれません。 商売というのは、相手を信用する所からはじめますが、その信用が不明な時は、第三者という事で行う手法であります。その第三者の真贋を見極めきれなかった事は間抜け以外の何者でもありません。 あるテレビ番組に出演していた骨董屋の主人は、贋作かどうかを見極めきれなかったのは見る人間の判断が足りないからだ。多くの贋作をつかまされた。と言う事を述べられた事は、今その場面に立たされて気づかされるばかりです。 今回の手口自体は 商品発送を確認しなければ、着金しないという仕組みは、本来は「あり得ない」という部分ですが、実はこの手法は、かつてのヤフオクがこの方式であったのです。普段からヤフオクを使っている事が多い、私にとってそのような「エスクロー(仲介サービス)」が当たり前になって慣れていた事が盲点とも言えたのです。 色々な諸問題を抱えつつも、海外取引の難しさ、身近な所に詐欺は多い事を痛感し、同じ事がまたあるだろうと自戒の意味もこめて書いていくばかりです。 私の人生はいつも失敗ばかりですが、今後、大きな失敗にならないよう生きていくようにします。

ベネッセ事件で、お詫びの金券500円が不服として、裁判という話を見て、実際に民事訴訟し、それからの流れを考えた時、実際のところ裁判ってどんなものか? 昨年、提訴した経験を元に民事訴訟の流れについて少し触れたいと思います。 http://news.livedoor.com/article/detail/9467687/ ベネッセの話に限らず、訴訟のテーマは様々ですので、必要になったら是非ご活用のほどを。   1 裁判費用はどのくらいかかるか? 一般的に、裁判費用は10万円未満で1000円、以降10万円毎に1000円ずつ加算されます。簡易裁判所の場合は140万円以下の訴訟となり、少額訴訟の場合は60万円未満と請求金額に制限があります。 →http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_01/ 訴訟額が大きい場合は、個人で訴訟せずに弁護士を通じて訴訟する事が賢明です。個人で行う限度は、簡易裁判所で取り扱える金額にとどめるのが経験上良いと思います。   2 裁判費用はどうやって納めるのか? 訴訟費用は、収入印紙で行います。購入先は、最寄りの郵便局窓口で取り扱っていますので、額面分の収入印紙を購入しましょう。 ちなみに、コンビニでは200円の収入印紙しか取扱が無いため、面倒でも郵便局へ行く事がオススメです。   3 郵券(郵便切手)はどのくらい必要か? 一般的な訴訟でかかる、予納切手ですが、これが結構面倒で、被告が1名の場合は、予納切手は4500円が目安です。 支払督促の場合は、半額になりますが、2名の場合はその分郵送料が増えますので、2倍の9000円~10000円分を予納する事が望まれます。 予納切手の目安ですが、私の場合このような表を作り裁判所へ提出しました。   印紙・切手明細 予納郵便切手 訴訟相手 1 名   500円 × 4枚 =2000円 82円 ×15枚 =1230円 52円×15枚  =780円 20円×15枚  =300円 10円×15枚  =150円 2円×15枚   =30円 1円×10枚   =10円 合計 4500円 […]

クラウド化という言葉が使われるようになって久しいですが、個人情報をどのように取り扱うか非常に難しいご時世になりました。 インターネットが便利になりすぎて、便利さ故にどこまで自己保有し、外部へ預けるかという安全策をどのように持つか非常に気をもむところです。 個人情報を一手に扱う職種になれば管理はますますシビアになりますます、悩んでしまうばかりです。 dropboxの一番の使い道が画像ですが、ある会社でこういう事件が起きました。 ある方が代表でアカウントを作り、そのアカウントをスタッフのPCやスマホに登録して個人情報にならないデータを共有していました。 ある日、見慣れぬ写真が現れ、何があったのか私の会社に調査依頼が入りました。 写真の発生事案を調べてみると、一人のスタッフがスマホで自動転送をする指定が入っていることがわかりました。 この点だけ見れば、よくある話ですが、この件がわかってから私は依頼者に対し、dropboxで利用する場合は、それぞれにアカウントを取得し、必要に応じた場所で共有という方式をとる方がよい と提言しました。 その後、どうなったかはわかりませんが、クラウド化の弊害を垣間見た瞬間です。 インターネット全盛のご時世において、こういうことも日常に発生しているのはある意味恐ろしい話です。 ファイルを共有する必要がある場合は、ファイルサーバを構築し、その中だけで行うといった防衛策は急務で さらにはデータアクセスをする際、問題の可否を判断する管理者が必要だということです。 個人・法人に限らずこういう問題はさらにクローズアップされます。 今日のニュースで、教員が記録したノートを生徒が写真で撮影し、その内容をlineでばらまいたという信じられないことが起きてます。 ノートを忘れた教員に関しては自覚のなさもありますが、一方でその個人情報を入手し、さらに不特定多数のユーザが閲覧状態になっているのは 双方の危機管理能力の低さを露見しているほかありません。 dropboxも同じくしかりで、簡単に使えるのは逆に言えば、簡単に情報が流出する原因にもなる。 私自身、引き締めて対応しなければと思う今日この頃です。

先週からテレマが多くて、いつも私が外出している時が多く、だいたい決まって週末にかけて掛かってくる。 以前からその構図がどうしても気になっていた私は、電凸して事実関係を質す事にした。 前回の記事はこちら この件については、シャープにもきっちり説明したのですが、なかなかどうした事か話にならず如何せん先に進めないところです。 テレマの会社がデータの出所をあっさり答えるのもなんだか変ですが、どちらも同じ会社を挙げたのでそちらを調べて見ると どうやら、タウンページを始め、データを収集したモノを販売していたと思われる。 ただ、いつもおかしいと思っていたのが、なぜ同じ時期にこうも集中して掛かっているか?と言う事だ。 そこに見えてきたのが、図示した構図が浮かび上がる。 実際はいくつかの会社があるのですが、ざっと調べた限りではだいたい次の様な動きをしています。 光通信(親会社) ↓ IEグループ(直接出資子会社) ↓ 関連会社(いわゆる孫会社等) ・オールジャパンソリューション(福岡) ・IHJ(佐賀や熊本) こういった末端企業が親会社までたどり着ける事はきわめて稀ですが、このような仕組みだと言うのは知っていて損はないと思います。 シャープの複合機を拡販する彼らの特徴として 「社長ないし代表者の方いますか?」と言う尋ね方をするのは、確実に怪しい。 さらに、社名を早口で言い、テレアポをつないだ上で現地にスタンバイしている担当者を訪問させ、向かわせる手法はまさに用意周到と言わざる得ない。 少なくとも、集中して営業電話が続けば警戒される事を分かってないのだろうか? 1回でダメだから5回なら良いのか?じゃないのだ。 1回でダメなら5回でもダメ。と考えるべきだ。 私の会社では、代表者とか社長いますか?と尋ねる方は誰もいない。 なぜなら問い合わせのほとんどが「ITコンサル・サポートの依頼」または「アウトソーシングの打診」で、実務が分かる担当者を求む。と言うのが基本で、社長いますか?と言う尋ね方はしない。 ITサポート業界はいわゆる士業(税理士・弁護士・司法書士・行政書士など)に近く、実務をする人が事実上の先生扱いであるからなおさらかもしれません。 テレマに限らず、こういった事象はもう少し研究すると何か面白い事が見つかりそうです。

このところ、仕事が立て込んだ事も有り、今日こそは・・・と思ったんですが またもや、ヤマト運輸の配送トラブル 過去の話はこちら この話は、毎年恒例であるせいか、毎回発送でもらう商品は同じもので・・・。 ここまで来ると正直暴れてしまいます。 特にヤマトが運ぶ荷物は、いつも超重要貨物を取り扱う時が多く、今回もそうなんですが なぜにこの時期にこのタイミングでやらかすか?と思うのは私だけでは無いと思うのです。 こういった事故は過去ログの通り、何度かやっており、細かい事故をあげれば正直キリがありません。 ただ、物流が多くなりすぎてなのかどうかは定かでないものの、企業によって「配送会社指定」をする話は珍しくありません。 私の取引先では、佐川急便が中心ですが、やはり顧客によってはヤマト運輸を指定してくれ。 と言う話はまんざら、ある話です。 特に今回の場合は精密機器故に梱包材の状況次第では不問と思ったのですが、よりによって梱包材が当たってない部分が損傷。 機器自体には、多重梱包している故、大きな損傷は無いと思いますが精神衛生的にはよろしくありません。 こういう事故が相次いでいる事も有り、極力佐川急便の配送で依頼していますが、稀にヤマト運輸で届く時にこういった事故があるので、正直呆れてしまいます。 私はことある度に箱も商品の一つだと言います。 明日は我が身と思いつつ、今回の件が続かない事を願うばかりです。

普段からなにぶんお世話になっている銀行関係 昨日、月末の入出金確認をするべく、集合ATMコーナーで巡業をしていた私ですが、 某銀行の通帳がなぜか使えない。なぜか?と探す内に原因がわからずタイムアップ・・・。 銀行の仕様上、2種類の通帳があるがどちらもなぜかエラーがでる始末。 それからと言う物、ATMサポートへ電話するもの、解決の糸口が見つからず帰宅の途につく。 さて、その後のやりとりで通帳を支店へ持ち込むと通帳の磁気不良が原因でできなかったと言うが、2冊同時に発生するのはにわか考えにくい。 しかしその後のキャッシュカードの暗証番号を変更しようと手続きをしたものの、ダメだこりゃって感じで 何かまずい事したかな。と勝手に思い込む私。 不安になりながら、銀行で詳細を確認してもらうと、エラーは無いが磁気不良が考えられそうだ。と言う話。 安心なのか不安なのかわかんないまま、支店へ持ち込み検査をしてもらう。 結論として、通帳は「磁気不良」による読み込みエラーで決着した。 まぁ、これは良かった。 しかし、暗証番号変更ができなかった点について、何度入力しても「暗証番号エラー」が発生。 支店行員立会の元、再度暗証番号を変更してもエラーのメッセージが エラーメッセージは「新暗証番号が間違っています」という内容。 まちがっているって、打ち間違えをする訳で無く、この銀行以外ではこの暗証番号をメインで使っており、間違えるはずはない。 なぜ通らなかったのかは不明で、何が考えられるのか未だに疑問が残る訳である。 何度やってもできない為、本部に掛け合ってもらうがそれでも対応ならず。 結局、キャッシュカードを支店に預け、結論を待つことにした。 通帳の障害が発生するならば、10冊近く保有している中でほかにも起きて良いはずだ。 それが全くもって同時に発生するのは不気味である。 金融機関において、「事故」扱いのフラグが入るのは過去にも経験した上で申し上げると 「キャッシュカード」は強制的にATMに回収される。 (内部で破壊等がされると言う話もあるが、真偽のほどは不明であるものの、粉砕させるのは機械の構造上良いはずがない) それが単純にATMに入れたとたんエラーが発生するのは、どういう仕組みで起きたのか説明がつきにくい。 何がともあれ、こういったトラブルは日常茶飯事である為か近頃は慣れてしまった。 何という事か・・・。何というレアケースを引き当てるんだろう・・・・。はぁ 電話関係はにわか難しい案件が多く私自身も慎重を期している部分があります。 特に電話の着信番号に関して、発信するべきか否かは判断が分かれる部分ですが 原則論として […]

アクセスログから検索をしてみると次の結果がでた 特段見慣れた結果の中、ひときわ目を引いた記事があった。 http://uinfous.com/pc/ サイト自体はさほど珍しい内容でなく、ごくありふれたものです。 んでもって、自分の会社の電話番号を入れてみると・・・・? 次の結果が見つかる。 この申告記事を元に、発信通話記録を調べて見た。 この通話記録からみて、発信した電話は3件。(該当の日を赤線で囲んでいる。ただしNTT西日本に関しては、マイライン設定の関係上発信履歴は発生無しとなっている) 発信先は、取引先に流したファクスと事務員からの業務連絡(帰るぞコール)だけ。 ましてや、申告にあった時間帯の通話は見わたす限り無く、不思議でならない。 これは、営業妨害で被害届けを出すべきか?いや、それともギャグでこのまましておく方が良いのか? 無論、この記事の流れを見る限りでは、過去に発生した例の事案と時系列が符合するだけに、慎重に調査をするべきと思っています。 営業電話をかけたと言う事が事実無根である点を客観的に証明してくれた希有な事例と考えています。 固定電話からの発信の時間帯は決めております。(通話履歴からも明らかです) 発信先の履歴を確認したら、実際「電話」でなく「ファクス」でありそのうえ県外にはほとんど発信していない事は通話記録からも明らかです。  もっとも営業電話はこの仕事をはじめてから一度もした事が無く(営業電話でやりとりするトークそのものも分かりません。また私のしゃべり方自体も吃音気味ですし、そもそもホームページの制作は極力受託しない方針です) それ故、内容に驚きを隠せません。  DMに関しても、過去に何度か出してますが一件も反応は無くそれ以来出していません。(もう7年以上前の事ですが) 結局のところ、毎日更新するブログとNTTの電話帳(タウンページ)が一番の営業ツールとなっていると思うのです。 そのおかげもあってか、創業来、顧客からの紹介づてで仕事が成り立っているのが現実です。 営業電話をかけている証拠などがあれば是非、いただきたいものです。  私自身が、手がけているのは「インターネット自動販売機事業」であり、「ホームページ制作事業」は例年、縮小傾向です。 (実際、手がける案件も年間10件あれば多いほうでしょう) さて、今回の件を証明する事になったのが会社で使った電話の「発信記録」 固定電話であれば、この発信記録は動かぬ証拠となり、電話会社からの明細を覆す事は一個人で何とかできるほど甘くありません。 後は過去の事件と同一人物で無い事を願うばかりです。

非常に難しい話題の一つに「ネット犯罪」の壁について 現在、ある事件で捜査依頼をかけていた案件があり、詳細はまだ詳しくかけませんが、表題の通り 「ネット犯罪」として立件するに難しい現実があります。 例えるならば、トンネルなどの壁に落書きをする事はどんな犯罪に該当するか?ご存じでしょうか? 意外かもしれませんが「器物損壊」として立件しており、その理由は「現状回復するために多大な労力」を要するためだと言います。 トンネルのコンクリートに一度ペイントなどで落書きされてしまうと、その上から塗り直すと言う方法しかありません。 しかし、その対策も何日もかけて原状回復してもまた同じようになってしまえば意味が無いのです。 ネット犯罪もこういった状況に大変似ており、実際のところいたちごっこに近く、立件してもあまり大きな犯罪として取り扱うのが難しい。そういった現状を抱えています。 特にITに明るい警察関係者が少ない事からか、明確に「犯罪」としてとらえられる事案以外は「話を聞く=相談」である為、回答を求めてもうやむやにして結局徒労にくれる事も多々あります。 犯罪を助長する事で今回の事を書くわけでありません。 今の状況で警察が立件しやすい?案件は 「(1)金銭的被害が発生する詐欺」 「(2)個人情報をネット上で公開されるプライバシー侵害」 「(3)事実無根の風評を書き散らす名誉毀損」 「(4)他人のIDを盗用しなるなりまし行為」 「(5)殺人予告など危害を与える可能性のある言動=威力業務妨害」 つまり、これらに該当はしないが、実害を被る案件については 「被害として確認はできるが、犯罪でない」 と言うまさに玉虫色の回答となっており、これが犯罪の温床となっているようです。 さらに、その犯罪を助長する上で快適?なポジショニングが「ネットカフェ」の存在です。 IPアドレスを精査すると、ネットカフェがリストアップされますが、ネットカフェの運営会社は「警察」に対しては、個人情報など必要事項をすべて回答しても、被害者である私たちには一切その情報は開示しないという。その上、結果についても回答はしなくてよいとか。 それは「捜査上で知り得た情報は、被疑者で無い限り公表されない=被害者である私に対しても開示する義務はない」と言う理不尽な結論であるのです。 つまり、ネットカフェとしては「警察」には情報開示はしたけど、我々には「開示しない」と言う訳だ。 すなわち、被疑者であれば「新聞などで公表」されるが、被疑者候補については「被疑者の個人情報」を守ると言う理由から開示されない仕組みである。 結論からして、上記のような犯罪として立件されておかしくない案件でも、警察当局の能力が低ければ「立件」される事もなく、捜査に遡上されることもないと言う事になるのです。 これはなぜならば日本は「法治国家」であるのと同時に「疑わしきは罰せない」「加害者のプライバシーは保護する」という前提である故、被害を被っても「法に反してなければやって良い」という結論になるからです。 現在の情報社会において、加害者優位な状況があります。 情報発信をする私たちにとってトラブルはつきものです。 当然でありますが、こういった案件をこれから手がける際、警察当局とどう向き合うかは重要な課題になると推測されます。 ネット犯罪に対し、立件もできない長崎県警のふがいなさは今に始まったことでなく、さかのぼれば創業してからずっとこの案件には悩まされてきました。 […]

明日は朝からバイオラボ株式会社の債権者集会が開催・・・・ 8月の債権者集会に引き続き今回で4回目の債権者集会のポイントは 土地建物に関する売却がどの程度進んだかと言う話、土地建物・什器で1億円の売却益を見込み、うち3%は破産財団へ繰り入れる予定という 決算諸表に基づく、税務還付金がどの程度出来たか 久木野代表の意見等 などまだまだ気になる点は、ありますがもっとも 「破産して」財産がないと言うがどこまでが本当かは信ぴょう性が欠ける事もあり、開廷時刻が10:45分と中途半端な時間に行われる事が気になりますが、5~10分で終わる話だろうと思います。 もっとも 世間の目は、すでに債権者集会で「誰がどうなった」などはどうでも良い感じがするだけに 民事の話よりも、刑事事件の話に注目が進んでいるように感じてなりません。 明日の結果はまた追ってご紹介したいと思います

最近は、DMが届くことも少なくなり、何とも久しい限りですが 珍しくファクスがなりました うちの会社に限った話ではありませんが、このような問い合わせが増えると 気になるのが発信元の点 発信元のヘッダがないことや、実際の問いあわせに関する情報が記載されていない点 もっとも「ホームページ」の営業にも関わらず、肝心のアドレスの説明がないこと これは、まさしく「撒き餌」DMであるといえるのです。 さらにいろいろと調査を続けてみると この番号がフリーコール(無料通話)対象の番号であることを認識していたこと IT関連の事業としては手広く行っていたことを考えた際 フリーダイヤル等の番号にDMのファクスを送ることはもってのほかであり、何を考えているのかは甚だ疑問が残ります。 担当者が反省していることをふまえ、今回は実名をあげることは差し控えることといたしますが 自己営業のために、DMを送るならば、郵送などの手段をなぜ考えなかったか改めて営業手法について考え直さなければいけないと思う今日この頃です。 現在、国内法においてFAXDMに関する法的規制はありません。 メールにおける、未承諾広告規制に関する分はありますがあくまでも不十分といわざる得ません。 海外ではすでにファクス規制に関する法律も整備されてきたようにおもいます。 日本ではあまりなじみがありませんが、海外の電話は受ける側も着信料金が発生する仕組みとなっており、日本のように発信側のみ課金、着信側のみ課金という考え方はありません。 発着両方課金というのが海外では一般的に浸透している方法です。 この観点からみても、国内でも発着課金が導入されてきたら営業電話は急激になくなると思うのです。 従来の枠組みを変える事は難しい事ですが改めてファクスのあり方について一石を投じる事案となりました