Category: 事例紹介

タブレットレジシステムの構成と予算~Airレジ編

近頃、大手のPOSレジが軒並みタブレットに置き換えられて構成も一段とシンプルになってきました。 私の会社はちょうどそんな時期にオープンした事もあり当初からタブレットレジシステムを導入していた経緯があります。タブレットレジシステムも中小ベンチャーから大手企業まで様々なメーカーが発売しており、その用途は様々です。 私の会社において、POSレジシステムを導入するにあたってコスト面を第一に考えた時、まずは無料で実用的に使える会社はないかと考えました。そうしたときに、2社が候補に挙がりました。 Airレジ SQUARE POSレジ の2つです。 現時点において、月額利用料が無料で使えて今後も継続的に事業が期待出来ると考えると他の会社は検討から除外しました。AirレジとSQUAREの2つは、決済システムにおいて提携しており相互補完に近い関係性があります。 決済システムにおいては 楽天ペイ Airペイ SQUARE の3つになります。各社の特徴を表にまとめてみました。 決済サービスの特徴 項目/会社名 楽天ペイ Airペイ ※SQUARE VISA/Master Card ○ ○ ○ JCB/Discover/Diners ○ ○ ○ AMEX ○ ○ ○ 電子マネー決済 交通系IC(SUICA/Sugocaなど) ○ ○ × iD/QUICPay ○ ○ × Edy/nanaco ○ × × QR決済 楽天ID決済 ○ × × Alipay × ○ × LINE Pay […]

中古パソコンのライセンス問題。正規ライセンスを取得している事は正しく主張しよう

先日ワード付きのアウトレットパソコンを購入した所・・・なんと。 ライセンス認証がされないというアクシデントに見舞われる。 自分の感覚として、正規購入品で使えない事がどうしても許せない訳で、先方は 「アウトレットなんで返金します。」と言うものの、返金したところでソフトは買えない。 言い換えると、「ソフト代より安いセットのパソコンがあれば普通買うだろう?」と いうのが本音です。 *マイクロソフトと折衝 そんな中、早速マイクロソフトに電話をかける。 マイクロソフト アンサーデスク 0120-54-2244(平日9:00~18:00 土日祝10:00~17:00) ここで、音声ガイダンスが流れるのですが、とにかくやっかいなのが「ライセンス再発行」のハードルは無茶苦茶高いと言うこと。 ソフトウェアの正規利用である事を証明する為には、「ライセンスキー」をマイクロソフト側へ申告し、正規利用である事を証明しなければいけないからです。 電話の応対時間も正直長く、繋がるまで30分ほどまち、それから色々ヒアリングの後、営業時間が終わった事もある為翌日に持ち越し、それはそれで残念だったのですが、その後の展開は結構大変 「ライセンスを入手した後のバックアップディスク」というものがあるという。 実はこれが結構くせ者で、ディスクの発行手数料は有償(2000円)で、海外から発送されるという。 海外というと、中古PCの特別ライセンスを入手したときの苦い経験があり、大丈夫か?と思わず思ってしまう自分がいるわけで、約一ヶ月ほどかかるというつれない返事。 ・・・まぁ「今すぐよこせ」という事はもちろんありませんし、無ければそれで困らない現実ももちろんあります。 永続ライセンスの利点で、今回は最新版(2016版)のオフィスを入手する事にしました。   *結論 正規に購入したらマイクロソフトへ電話をかけて掛け合うしかない。 その時は、可能な限りの情報を提供し、妥協できる所は妥協する事。 私の場合は、オフィス365の権利については、放棄する事を求められました。しかし、実害はないので不要と申し入れました。   とは言え、こんな事は早々オススメできる事ではありません。訳あり商品を買うのは自由としつつも、こういう部分についてはしっかりチェックが必要と思うばかりです。

法人化「株式」vs「合同」どちら?

法人化する際に、株式が良いか合同が良いか?と言う話はあちこちで見聞します。 ざっくりした話として、株式・合同・合資・合名の4つの法人格について解説します。 1 株式会社 日本国内においてスタンダードと言われる法人格。ほぼこの名前が付いている事がほとんどでしょう。 2006年までは、資本金が1000万円以上という制約があり、設立にも相応な条件がありましたが、法律が改正され1000万円未満でも設立が可能になりました。 改正前非常に多い法人として有限会社がありましたが、こちらは法律改正と同時に廃止され、既存の有限会社は解散しない限り存続可能です。 なちゃって株式会社を設立するならば、資本金も1円でいいのでは?と思います。 (もっとも、資本金1円で設立する法人は怪しくてしょうがありません)   2 合同会社 法律改正と同時に設立が可能になった法人格 有限会社の代わりとかいいますが、現実には合資会社の改良版という意味合いが強く、法人の仕組み、持ち分会社へ分類される事から違いがありません。 設立要件は、資本金の設定が必要ですが、役員は1名で済み(この点は、合資会社と異なる)。 また、合資・合名では無限責任社員(いわゆる個人の資産をもって弁済に充てる役員)を1名以上おく必要がありましたが、合同会社の場合は全員有限責任社員(出資した金額を上限に責任を持つ役員)となります。 私は、株式会社とせず合同会社を選びました。理由は一人で設立できる法人格を持つ事であるのでその役割は十分果たせるからです。 また、非公開会社として外資系企業の日本法人は軒並み合同会社として設立している事もポイントです。(例:アップル、モービル、ユニバーサルミュージック、西友、ケロッグ) 3 合資会社 2名以上の役員で設立をする法人。 無限責任社員と有限責任社員で成り立つ法人格。資本金の設定はなく、出資した金額等で会社の規模が決まる。 合同会社の設立ができるまでは、非常に多い法人格です。2006年以前の法人格としてはかなりの数ができたと言います。   3 合名会社 2名以上の役員で設立をする法人。(法律改正後は1名で可能になった) 2名以上の無限責任社員で設立する法人格。 合資会社以上に結びつきが大きい法人格ですが、現在は一人でも法人を設立する事が可能になったりしています。(合資会社はいまでも2名以上と規程がある) 合同会社と違い、無限責任であるため、現在では法人設立はまずありません。(合名会社にする理由が見つからず)   合同会社にしろ、株式会社にしろ法人格を持つ事は信頼性があがります。 契約する主体も法人名で可能になります。   このほかにある法人格として言えば、 社団法人 財団法人 NPO(特定非営利活動法人) 学校法人 医療法人 協同組合 など様々です。 法人設立を自分自身で行うのももちろん可能です。 専門家へ依頼し、設立が確実と思いますが、今後どのような形で法人を設立するかが一つのポイントになるのかな。と自分自身は思っています。 いずれにしても、法人格を設立するならば身の丈にあったものが好ましいと思います。 何事も分相応です。 法人格を持つ事で代表取締役と名乗るためならば、わざわざ法人格にする理由はないでしょうし、ある会社は資本金が1万円で、増資して20万円。と言う会社だってあります。 ある人は、融資を受けるためという理由で株式会社にした人もいます。   法人化するならそれなりの目的が大事で、法人化する必要があるのかどうか? と言う理由もあるでしょう。   私自身は、今回個人から法人に業態を変更しましたが、名義変更は不可能であったため、すべて新規で取得し直したというのが現実です。 よくある話が、法人カードはなかなか審査が通りにくい。と言う話があるようですが、現実は違います。 現実は、代表者の信用調査できまるもので、会社云々は実際の所あまり重要視されないのです。  

はじめての電子定款づくり

先日、法人化した、おおくすです。 久々更新しているのがなんとも複雑な気分ですが、書きたい話題は山ほどありますのでぼちぼち更新していきます。   さて、法人設立に欠かせないテーマの一つに「定款作成」があります。 私の場合、法人設立に掛かった費用と言えば 会社実印 ゴム判 登録免許税 の3つですが、資本金を50万円に設定した事もあり、登録免許税は最低60000円 (登録免許税は、資本金の0.7%と60000円のいずれか高い方を適用) 100円未満の端数は切り捨てる→参考資料   どのみち、必要な費用は色々ありますがその中でも登録免許税は、合同会社の場合60000円から可能な所は、上手く活用すべきと思います。 知名度云々で株式会社が・・・という方もいますが、重要な事は法人格を持つ事であり、株式会社だから可能で、合同会社だからできないという事はないからです。   さて、法人設立に必要な作業として 「定款作成」 というものがあります。 この定款作成は、非常に面倒と思いますが、必要事項を穴埋めするだけで作成可能ですので問題はないと思います。   いくつかのアレンジはありますが、私の場合は慣例に基づく記載でかわしましたが、入れておけば良かったかな?と思う点は 1 電子公告に関する特別事項 2 代表社員を社長と定める但し書き に関する事項だけ追加したら良かったかな?と思いましたが、法律行為を行う場合は、代表社員になるため、意味はなさそうです。   定款を紙で作成すると、印紙税を40000円納める事を書いていますが、自分で電子定款を作成する事も可能です。   自分で電子定款を作るための手順 1 Windowsのパソコン Windows7以降なら問題ありません 2 メモ帳などテキストエディタ(できれば、ワードや一太郎などが好ましい) もちろん、オープンオフィスやキングオフィス(ワード互換)のソフトを利用しても作成可能です。 3 Adobe Acrobatのインストール(Adobe Readerは不可) Adobe Acrobatは、正規品を何らかの形で入手しておいて損はありません。主にScanSnap等にバンドルされています。 4 ICカードリーダ ICカードリーダは、sonyのRC-S380を使いました。電子署名に限らず、eTAXやEdy等の利用も可能です。高額商品でない為、是非購入をオススメします。   5 住基カード(電子署名付き) お住まいの市町村役場で作成可能です(500円) 電子署名を申請する必要があります。 ※電子証明のみで利用する場合、写真付きである必要は一切ありません。   6 電子署名プラグインのダウンロード 「PDF署名プラグイン」 をダウンロードします。   インストール環境条件は、手順書もありますので、参考にしてください。 電子署名+ソフト+ICカードリーダの購入費用は約10000円前後。今後も利用出来ます。 ※キングオフィスのライセンスは5000円程度ですから、印紙税の40000円に比べても相当安上がりと思います。   ただ、時間をかけたくないならば、電子署名作成の代行業者(主に行政書士)に依頼するのも一つです。(電子署名作成代行 土取行政書士事務所)   […]

Yahoo!Japanの2日連続の誤報メールに驚く

記憶に新しい事ですが、先週末から相次いでYahoo!から誤報メールが相次ぎました。   一つ目がこれ、既にあちこち記事が掲載されているので、今更感もありますから、一応お約束に紹介します。久々話題にのったくらいの話でしょう。 この件について、誤報した会社からのプレリリースとYahoo!からの謝罪文 やれやれ感があった訳です。 その次に届いたのがこれ   全くノーマークぶりを記録する訳で、ヤフオクレターなんて普段読まないし、結果的にまたか!と言うことがさらに思い知らされるわけです。     ここまで連続コンボだと、本当恐ろしいものです。   明日は我が身と思い、メールの取扱には細心の注意を払うよう徹底したいところです。