事例紹介

持続化給付金の申請のタイミングと給付金額計算プログラム

※重要※ 持続化給付金に関する計算式は常に変化しており、あくまでも本日現在の情報で作成しております。 2020年5月1日から始まった、持続化給付金の申請 持続化給付金の申請の計算が面倒とかよくわからないという人は多いと思います。 実際のところ必要な情報はどういうものか?といえば、基準になる売上と算定式による数値が必要になります。 本来であれば、こういった情報は自動的に作成されるのが望ましいと考えますが、申請に関する数字がよくわからない。 具体的にどうなるのか?というところで迷ってしまうことは多いと思います。 そこで、エクセルで数値を打ち込むことで、簡単に申請の可否がわかる計算表を作成いたしました。 持続化給付金計算表(エクセル形式) ファイルを読み込むと次のような表が表示されます。 使い方としては、作成日時点で申請可否の月が表示されますので、その内容に基づいて申請になります。 ルール上、未来月での申請はできないため、本日であれば6月12日以前の月までが対象になるため、2020年5月までの売上が申請の対象になります。 また、青色申告と白色申告では申請方法が異なるため、注意が必要です。 申請で一番多い、B1特例についても書式をまとめました。 このエクセルシートについては、まだまだ改良点やほかに機能追加していいと思います。

タブレットレジシステムの構成と予算~Airレジ編

近頃、大手のPOSレジが軒並みタブレットに置き換えられて構成も一段とシンプルになってきました。 私の会社はちょうどそんな時期にオープンした事もあり当初からタブレットレジシステムを導入していた経緯があります。タブレットレジシステムも中小ベンチャーから大手企業まで様々なメーカーが発売しており、その用途は様々です。 私の会社において、POSレジシステムを導入するにあたってコスト面を第一に考えた時、まずは無料で実用的に使える会社はないかと考えました。そうしたときに、2社が候補に挙がりました。 Airレジ SQUARE POSレジ の2つです。 現時点において、月額利用料が無料で使えて今後も継続的に事業が期待出来ると考えると他の会社は検討から除外しました。AirレジとSQUAREの2つは、決済システムにおいて提携しており相互補完に近い関係性があります。 決済システムにおいては 楽天ペイ Airペイ SQUARE の3つになります。各社の特徴を表にまとめてみました。 決済サービスの特徴 項目/会社名

中古パソコンのライセンス問題。正規ライセンスを取得している事は正しく主張しよう

先日ワード付きのアウトレットパソコンを購入した所・・・なんと。 ライセンス認証がされないというアクシデントに見舞われる。 自分の感覚として、正規購入品で使えない事がどうしても許せない訳で、先方は 「アウトレットなんで返金します。」と言うものの、返金したところでソフトは買えない。 言い換えると、「ソフト代より安いセットのパソコンがあれば普通買うだろう?」と いうのが本音です。 *マイクロソフトと折衝 そんな中、早速マイクロソフトに電話をかける。 マイクロソフト アンサーデスク 0120-54-2244(平日9:00~18:00 土日祝10:00~17:00) ここで、音声ガイダンスが流れるのですが、とにかくやっかいなのが「ライセンス再発行」のハードルは無茶苦茶高いと言うこと。 ソフトウェアの正規利用である事を証明する為には、「ライセンスキー」をマイクロソフト側へ申告し、正規利用である事を証明しなければいけないからです。 電話の応対時間も正直長く、繋がるまで30分ほどまち、それから色々ヒアリングの後、営業時間が終わった事もある為翌日に持ち越し、それはそれで残念だったのですが、その後の展開は結構大変 「ライセンスを入手した後のバックアップディスク」というものがあるという。 実はこれが結構くせ者で、ディスクの発行手数料は有償(2000円)で、海外から発送されるという。 海外というと、中古PCの特別ライセンスを入手したときの苦い経験があり、大丈夫か?と思わず思ってしまう自分がいるわけで、約一ヶ月ほどかかるというつれない返事。

法人化「株式」vs「合同」どちら?

法人化する際に、株式が良いか合同が良いか?と言う話はあちこちで見聞します。 ざっくりした話として、株式・合同・合資・合名の4つの法人格について解説します。 1 株式会社 日本国内においてスタンダードと言われる法人格。ほぼこの名前が付いている事がほとんどでしょう。 2006年までは、資本金が1000万円以上という制約があり、設立にも相応な条件がありましたが、法律が改正され1000万円未満でも設立が可能になりました。 改正前非常に多い法人として有限会社がありましたが、こちらは法律改正と同時に廃止され、既存の有限会社は解散しない限り存続可能です。 なちゃって株式会社を設立するならば、資本金も1円でいいのでは?と思います。 (もっとも、資本金1円で設立する法人は怪しくてしょうがありません)   2 合同会社 法律改正と同時に設立が可能になった法人格 有限会社の代わりとかいいますが、現実には合資会社の改良版という意味合いが強く、法人の仕組み、持ち分会社へ分類される事から違いがありません。 設立要件は、資本金の設定が必要ですが、役員は1名で済み(この点は、合資会社と異なる)。 また、合資・合名では無限責任社員(いわゆる個人の資産をもって弁済に充てる役員)を1名以上おく必要がありましたが、合同会社の場合は全員有限責任社員(出資した金額を上限に責任を持つ役員)となります。 私は、株式会社とせず合同会社を選びました。理由は一人で設立できる法人格を持つ事であるのでその役割は十分果たせるからです。

はじめての電子定款づくり

先日、法人化した、おおくすです。 久々更新しているのがなんとも複雑な気分ですが、書きたい話題は山ほどありますのでぼちぼち更新していきます。   さて、法人設立に欠かせないテーマの一つに「定款作成」があります。 私の場合、法人設立に掛かった費用と言えば 会社実印 ゴム判 登録免許税 の3つですが、資本金を50万円に設定した事もあり、登録免許税は最低60000円 (登録免許税は、資本金の0.7%と60000円のいずれか高い方を適用) 100円未満の端数は切り捨てる→参考資料   どのみち、必要な費用は色々ありますがその中でも登録免許税は、合同会社の場合60000円から可能な所は、上手く活用すべきと思います。 知名度云々で株式会社が・・・という方もいますが、重要な事は法人格を持つ事であり、株式会社だから可能で、合同会社だからできないという事はないからです。