物流システム

昨年からAirレジを使っていましたが、今夏店舗オープンに伴い、Airレジ増設をシステム開発元である、リクルートの協賛で設置する事になりました。 機器構成は iPad Air2 (Wi-Fi + Cellular) キャッシュドロアー レジプリンター Airレジシステムの仕組み等は、公式サイトにて説明があるため、割愛しますが本格的にAirレジを導入する事にしたそもそものきっかけは、会計システムの自動化が一つのきっかけでした。 レジで数字をはじくと、その結果が会計システムへ自動転記され、そのまま会計処理に進む訳ですからこれほど便利なシステムもありません。 もちろん、欠点もあります。 システムがインターネット接続故、本当に情報を担保されているのか?と言う点は、当然ながら心配の種でもあります。 データの保全と記録などが今後電子化が進み、データが当然集約されていくと思われます。 従来通りの紙の台帳も大切ですが、一方でバックアップやデータ管理の点からも本システムの意義は十分あると考えます。 まだまだこの分野も始まったばかりで、これからどんどん改良されていくと思います。 決済ビジネスがどんどん広がって普及する兆しが見えてきました。 これまで、導入したくてもできなかったレジシステムが低コストで導入できる事はきわめて画期的です。使いこなすにはまだまだ時間は掛かりそうです。

ヤマト運輸のクロネコメール便が2015年3月31日で廃止される事に伴い、代替サービスが展開されるものの、現実は名称を変更して既存顧客に対しては料金据え置きが現状のようです。 これが良いかどうかはわかりませんが、排除対象は個人ユーザだったように思います。   通販の際に、必要になることが何か?   ヤマトのメール便のそもそもの特徴は、重量制限こそ1kgとありつつも、実際はサイズの寸法がメインになることから事実上82円で送ることができる便利なサービスだったのです。   しかし、このサービスに規制をかけ事実上、法人向けにしか提供しないという方針に切り替えたものの、現実は運賃を据え置いて対応というのが目くらましにしか見えない印象を受けました。   さて、現実の問題として、通販はとにかく価格重視であることがあげられ、高額商品を販売するならばあまり送料を気にしませんが、1個あたり500円~1000円の商品を販売する人にとって82円のメール便でも馬鹿になりません。現実、送料以外に梱包費用も計上されることから、諸費用として100円~200円程度発生する計算です。   安いメール便の最大の欠点は、送達日数が通常より2~3日余分にかかることでしょう。 郵便を使うことで翌日~翌々日のところがメール便だと+2日加算されるところは一日でも早く届くようにすることが何よりも大切だと思うのです。 2015年4月からの配送スケジュール計画は クロネコメール便がクロネコDM便と名称が変わるだけですが、対象が個人から法人限定というところが特徴です。   今後の本命になりそうですが、メール便の配送コストが今後上がることはほぼ確実です。   個人向けで利用するならば、クリックポストというサービスがあります。 利用にはクレジットカードが必要ですが、郵便局で追跡サービスつきで164円です。   サービスそのものは便利ですが、個人向けのサービスの為、用紙に制限がありA4を切り取るという手間があります。大量発送は無く、レターパックなどの発送より安いのが特徴です。 郵便局正式な商品名は、「特約ポスパケット」ですが、通称「クリックポスト」という名前です。 これは、郵便小包が「ゆうパック」と呼ばれていた物と同じです。   このお話の根本には、早い・安い・簡単が重要な要素で、早いということは大事です。 次にコスト面で、安いは利益率を上げる点で欠かせません。 最後の簡単は、きわめて重要な要素で、簡単でなければ作業時間がかかる=コストがかかる。 簡単という点は、作業のミスを軽減することではきわめて重要。   […]

5月にゆうパケットのプレリリースが発表されてから、いったいどうなっているのか? と言う状況を元にあちこち調べてみました。   この情報から行くと100円~300円程度と記載があるものの、実際に利用してみたいと問い合わせたところ、「料金に関する情報は本社でもわからない」 と言うオチだという。   つまり、こういったサービスで詳しくはおたずねくださいと言うことであっても、担当者レベルでは情報が返ってこない。 アドバルーンを名目上だけ出しておいて、実際は郵便局側の担当者が個別に売り込み、私のようにどういったサービスか詳しく知りたいと言う人には門前払いという訳である。 こういうオープンプライス関係のサービスは民業圧迫とか郵便局が有利というが、現実そうは思えない。   サービスレベルからみて、「ポスパケット」と「ゆうパケット」は何が異なり、料金面でどう違いがあるのか私には理解ができない。 逆に言えば、「1件あたり***円です。差し出しの条件は***であり、条件に合致した場合は契約できます」というなら、理解できる。 要はポスパケットとは明らかに違うんだと言いたいのだろう。 私はポスパケットの大口バーコードの申請を行い、ラベルマイティを使ってポスパケットの専用ラベルの作成を行っている。     こういう情報が営業秘密なのかあるいは他社に抜け駆けのつもりかはわかりません。 結構、特別サービスが多いのも事実ですからアマゾンの追跡ゆうメールなどがその一例で、ゆうパケットサービスもアマゾンなどの大手事業者からの共同開発商品を一般リリースした格好かもしれません。 ただ現場に情報がなく最寄りの郵便局へお問い合わせください。と言う安直な案内はかえってトラブルの元ですから、感心できません。   ただ、わかった点として 「郵便局と物流取引をする事は結構ハードルが高く、個人レベルの事業者は相手にされない」 そうなってくれば、コンビニでも発送ができるヤマトのクロネコメール便や佐川急便の飛脚メール便ないし、佐川ゆうメールがずっとマシです。   ユニバーサルサービスが基本とは言いつつ、実際は「大量に出荷する大口向け」であり、小口の顧客は「クリックポスト」を利用すれば良いと言うオチでしょうか。   クリックポスト自体、単発で1件ずつ出荷するのは簡単ですが、大量に発送するサービスにははっきり言って向きません。 ここまでして出すくらいなら、佐川メール便かクロネコメール便を使います。   サービスの難しさを改めて痛感しました。

2014年7月14日から佐川急便の電報サービスがスタート → 「飛脚電報」 ターゲットは、定期契約のある顧客向けのサービスで、主たる目的はNTTの電報サービスとの競合です。 私の会社では、普段からNTTの電報をよく利用しており、電報料金って高い印象は正直あります。 電報の成り立ちをたどるとインターネットや携帯電話が普及していない頃に「チチキトクハヤクカエレ ハハ」という電気的な信号を文面にしたのが始まりと言いますが、今は電子メールやFAXをはじめ、携帯電話も普及している事から考えると電報がどこまで実効性高いサービスであるかは考えるモノです。 私にとって、電報は何か?と考えた際、「急ぐけど、相手の手間をとらせないサービス」というものです。 電話は相手の時間を拘束してしまい、郵便だと緊急性のある配送には向かない。     実際のところは、祝電・弔電と呼ばれるように、特定の目的に使う事がほとんどになっていて、電報という形で安心しているところがあります。 もちろん電報を使う事で安心感を持たせる一つの要因になりそうですが、今回の飛脚電報はこれまでのNTTの電報とどう違うのか?考えてみました。 運用形態 NTT電報 = 誰でも利用が可能 飛脚電報 = 佐川急便の法人取引の顧客限定 支払方法 NTT電報 = 電話料金に合算またはクレジットカード 飛脚電報 = 通常荷物運賃に合算(売掛のみ) 操作画面は電報サービス自体が、まだまだメール送信と言うよりアンケートフォームに入力する様な状態であるため、すぐに送信できないのが欠点ともいえそうです。電報送信の操作に1件送信するのに10分から15分はかかるため、大量発信には向きませんが電報料金が劇的に安くなる訳ではありません。 飛脚電報の優位性は、NTTの電報に比べても価格面で競争力があればと思います。システム上の問題はもちろんですが、飛脚電報のメリットは、請求面において一般運賃と合算できる点だろうと見ています。 このサービスの最大の難点は、個人向けじゃないところでしょうか。   個人向けにして決済は、クレジットカードまたはコンビニエンスストア払あるいは、プリペイドカード(ウェブマネーなど)ができるようになれば利便性が増すかもしれません。   もっとも、電報自体が個人利用はないと言う観点よりは、「電報をもっと活用しよう」というちょっとした触れ込みで、宅配とセットにしたりするなど独自色が出せる方が良いかと思うのです。 現実問題、「電報+花」の組み合わせが多く、電報の配達員は意外と生花店だという話も聞きます。   佐川急便だからこそのサービスが「安いから即利用」ではなく、「便利だからちょっと高いけど利用したい」にならなければいけない様に思うのです。 まだまだ課題山積ですが、しばらく様子を見たいと思います。

普段から物流はもっぱら佐川急便ばかりで、荷物を受け取るのがヤマトとしたら出すのは佐川という形です。 佐川急便ウェブサービスはこちら   私自身、新サービスはいち早く取り入れ、不明な点があれば事細かに質問しています。 佐川急便のウェブサービスの特徴は以下の通りで 1 配達予定通知メール 2 不在通知メール 3 配達予定日変更 4 再配達依頼サービス このほかにも様々なサービスがあります。 私は、配達予定通知メールサービスがとにかく便利ですが適用に関しては非常にシビアです。     配達予定通知メールサービスは、特定の条件下に限って通知されます。   1 時間指定ができるエリアである事 2 郵便番号が一致する事 3 電話番号が一致する事 4 宛名が会員名を含んでいる事 5 依頼主が通知を許可している事 → 原則は通知 この条件は、ヤマト運輸の宅急便の事前通知サービスも同様な仕組みになっており、Amazonは非通知、楽天など他社は通知とこのあたりは正直、統一してほしいものです。   さて、このサービスの鬼門は、受け取る側よりも「送る側」にかなり制約が多いのです。 実際、受け取るエンドユーザが注目されますが、発送する側の環境に依存するのです。 このシステムの恩恵を受けるためには、伝票情報をすべてオンラインで発出する必要があります。つまり、オンライン伝票システムを事前に契約する等の環境整備が大前提で、世間一般の手書き伝票だとこのサービスは一切うけられないオチです。 とは言え、通販をする事業者ならこういったオンラインシステムはしっかり導入して、ユーザの利便性を向上して欲しいと切に願うばかりです。   関連リンク:佐川急便

普段からのライフワークの一つに、今日荷物を送ったらいつ届くか?という話。 物流を普段からシビアに運用している一方、何か不測の事態が発生したときはすぐに対応できる体制を作ることは大変重要と考える。 平日夕方に荷物を出すと、たとえば東京23区にはいつ届くのか?というテーマがある。 普通に考えれば、今日の発送自体が間に合わないので明日付の手続きになり、それから中1日であるから、早くても12日ないし13日となる。 これは、さすがに困ったなぁ~と思ってしかるべきの内容。 これを明日までに東京23区に送るとした場合、午後6時の段階で可能な会社は2社。 一つは日本郵便、もう一つが佐川急便 (ヤマト運輸も一応可能だが・・・条件が厳しいので省略) この2社なら何時まで出すと大丈夫か? *佐川急便(長崎店)の場合は、午後7時までに<a href=”http://www.sagawa-exp.co.jp/service/h-koku/”>航空便扱い</a>で依頼すると翌日午前中から昼頃までに配達。 (定期便の出発が午後7時過ぎにでるため、それまでに持ち込む必要あり) 配送料金は、陸送の1.5倍から2倍 *日本郵便(長崎中央郵便局)の場合になると、午後8時30分~午後9時までに夜間窓口に速達で依頼すると翌日午後から夕方の配達で対応 (荷物の種類にもよるが、持ち込んだ段階で速達スタンプを押印してくれる) 配送料金は、270円~(重量により異なる) 特に佐川急便のよいところは、発送指示の段階で陸送便と航空便の指示ができる点。 郵便についても、同様に速達か通常か選べる点はさほど違いはありません。 この発送手段について知っておいて損はありません。 すぐ届くというのは、安心と信頼と思います。 配送品質をどれだけ維持できるかがこれからのサービス向上につながるのではないかと思います。

運送会社と交渉する上で、送料問題はなかなか難しく、私の会社に至ってはほとんど定価並の運賃です。 まぁそれが良いかどうかは多少なり、議論の余地がありますが平滑に見る場合の実情はかなり難しいと見るべきです。 通販の送料は、メーカが独自に設定している場合と企業努力により定価より下げて運用するケースの2つがあります。 ほとんどの場合が、企業努力により設定する事が多く存在します。 私が、提唱するやり方としては、九州の運賃よりも関東までの運賃を基準に取るべきだと言う理論を持っています。 これは、人口分布図で関東が人口の一割である事から、他の地域より利用率が高い。その次が関西圏。であり、ほかはほとんど誤差であるというのが私の基本的考え方です。 つまり、関西圏と関東圏の運賃さえしっかり設定しておけばほぼ網羅できると言うのが私の考えです。 関東から先が注文として入ったとしても、九州エリアで利用しているユーザの実に半分以下と考えれば、月末の運賃精算をして、件数でチェックするとそれなりの数字になるはずです。 運賃が高いと言う場合は、どこを見直すかがかなりのポイントになり、他社を検討するだけの用意は考えるべきだと思います。 運賃の高い安いよりも、本当に重視すべき課題はどれだけ速く配達できるか?と言う事です。 私は、運賃が高い?ならばそれなりの付加価値ですすめていくしか他なりません。 難しい問題に直面してしまいました。

今日は、買掛金の支払いの為、銀行へ立ち寄り、通帳記帳が済んだ私。 そんなATMの順番待ちをしていたら「本日の目玉、タイムセール”ウインナー1本10円。お一人様20本まで”」というチラシを見た 晩ご飯の献立も考えてなかった私にとって「ラッキー?」と思いながら、精肉売り場に行ってみると 1本ずつ販売ではなく「20本入り200円」のシールが貼られている。 これを見て「だったら最初から200円って書けば良いじゃないか?」と思ってしまいがちです。 しかし、私のような単細胞は「1本10円・お一人様20本まで」というこの2つのフレーズで売り場まで向かったのが現実です。 つまり「本日の目玉商品、ウインナー一袋200円」ではなく、あえて「1本あたりの単価」と「販売制限数」を書いたのは、消費者の購買意欲を高める良い手法だったように思いました。 結果は「200円」には代わりませんが、もし、特売品「20本入りウインナー200円」だったら売り場まで行くことはありませんでした。 しかし、1本10円と20本までと言うポイントはわかりやすい数字が注目を引いたと思います 1袋=「数量が不明確」 200円が安いかどうか判断がつかない 1本10円、20本まで 10円という安さ、20本までと言う制限があるものの、金額的に「200円」と言う安価がある これが30円であれば、計算が煩雑になりますし、思うようにいかないのでしょうか。 顧客心理を考えた行動科学はこれからのビジネスにおいて大変重要であるし、大切なことと改めて痛感しました。

ネットショップを始める時に必要になるのが、物流企業との契約 どこがよいのか?考えたときに、ヤマトと佐川の二社がほぼ物流シェアの8割を占めるので どちらかと契約していればまず問題無い。 ただ、気をつけなければいけないのは「需要」としてどちらが自社に適しているのか?という事 IT化が進んでいるが、やはりトータルサービスでは、ヤマトに一日の長がある だからといって佐川が遅れているとはとうてい思えない オンラインサービスの機能性で、法人顧客向けの佐川に対し、個人に力を入れているヤマトでは、立場の違いで方向性に差が出ている 佐川の場合は、法人サービスが充実しており、特に「本人確認サービス」は現時点で、佐川しか提供されておらずこの点も特筆するところ IT化を推進する際、代引きサービスが一番選択の分かれ目ですが ヤマト・佐川は「カード決済」ができる端末を既に開発している事もあり、よいが それ以外の物流企業は残念ながら、現金のみとなっている ペリカン便を運営していた日通は結局、カード決済のサービスを導入できないまま日本郵便と合併 ・・・・。 物流企業を選ぶならば ヤマトか佐川か・・・ 一番手堅いのは 日本郵便かもしれませんが・・。

商品物流を考えた際に、ただ単に、送る・受け取るではなく 「受け取った相手は、本人であるのか?」 と言う事に着目するサービスが 「受取人確認」サービスである http://www.sagawa-exp.co.jp/service/kakunin/ このサービスを使った営業展開を考えてみると 近年では、ヤフオクに代表される「本人確認サービス」を拡充させた事に始まり サービス展開は「法的」に本人である事を第三者的に確認する事が必要とされるケースで 特に非対面型販売を行う場合や、オークション代行といった業務を行う時にこのサービスで行う事により 本人である事を証明する手段として有効です。 もっとも、日常業務では、本人限定の受取を重視するケースは年々増えており 今後は、個人情報開示の際のサービス展開に使えると考えています。 私の会社でも、情報開示請求を行う際に、本サービスを用いる事で 「本人確認」の承認手続きを経ずに、発送処理が可能となり さらには、受取時に手数料徴収を代引き契約を使うことでより有効性の高いサービス展開に繋がります。 こういったオペレーション業務等については、まずは私の会社が率先してサービス運用を整えてからとなる為に すぐすぐといった事にはならないものの いずれは、ほとんどの企業で受取人確認サービスを使う事は、当然の事として進むのではないでしょうか。 手続きの煩雑さがある、本受取人確認サービスでありますが 今後はより精度の高いサービス運用として行えるよう、研究したいと考えています。