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Category: インターネット

インターネット契約の初期契約解除制度規定について

近頃インターネット契約におけるトラブルが多く発生し、その対応に多くの時間を割いています。 今回、公益性が高いお話しのために、営業ノウハウではなく公知としてご紹介いたします。 前提としては、テレマーケティング（電話営業）および訪問営業における、契約解除の基本ルールは １　契約締結から8日間の無条件解約の異議申し立て ２　虚偽または誤認させる説明 とされています。 ただし、全額が無条件でキャンセルではなく、8日間の間に発生した利用料金（通話料・コンテンツ料）などの役務については、請求ができる事も規定されています。   本件については、インターネットを利用して申し立てが可能になり、総務省より電気通信事業者（いわゆるプロバイダ・通信会社）へ連絡をとる制度があります。 （2018年6月現在） 紹介ページ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm   ガイドライン http://www.soumu.go.jp/main_content/000530619.pdf   お問い合わせフォーム https://telecom-user-report.soumu.go.jp/form/pub/19436_otcb_1/index ホームページの注意事項にも記載がありますが、あくまでも本件については調査するしないの最終的な決定権は、総務省および提供事業者にゆだねられております。 ただ、リストを見ると大手企業の名前がすでに記載されているところから、問い合わせが多い事業者が一目瞭然です。 ただし「事業所は初期契約解除制度の適用外」であるのはその他、商事取引においても同様の制限を受けており、一般個人における消費者保護は行政機関として保護する一方、企業は自助するようにという事です。 本件については「個人契約」を主体としていますが、商取引においては「個人」「法人」の違いはありませんので、同様に適用を促すのが基本です。 この制度が、迅速に対応できる事はなく、あくまでもアクションプランの一つとしてとらえていただく事が重要です。 個人であれ、企業であれ不利益を被る契約を続ける事は精神衛生的によろしくありません。     現場でのトラブル防止策 私はこのような事案が多い事を鑑み本当に必要かどうかを入念に調査し、お客様と契約締結いたします。 契約の際はお客様に対し私が概略を説明し、その後の重要説明事項は提供事業会社の担当者より直接ご説明し契約締結いたします。 これは、担当者を複数据える事で説明内容の一貫性・矛盾・相違がないかを確認するためです。 万が一キャンセルになる場合は必ず業務完了前に行い、後々のトラブルを回避します。 手続きの過程でトラブルになる部分が発生した場合は、その案件は進行中であってもすべてキャンセルいたします。（一度トラブルが発生すると今後も発生するため） 問題がくすぶっている中で手続を進めると業務完了後に様々なトラブルを引き起こし、収拾がつかない状況になります。最悪は賠償問題にまで発展するため、当店は仮に損失が出てもキャンセルして被害を最小限に止める取り組みをしております。   万が一トラブルが発生して収拾がつかない場合 １）消費者センター（局番なしの１８８）へ連絡 ２）最寄りの法テラスへ相談（日弁連） ３）提供事業者のお客様相談センターへ連絡 が現時点で可能な方法です。 いずれにしても、契約者と提供事業者の過失割合は、１００％提供事業者のケースはありません。 一方で契約者の過失が提供事業者を上回る場合は、原則として契約者が負担せざる得ません。 過失の判断材料として顧客から申込を行う場合は全て契約者の過失です。 事業者からの営業の場合は、当然ながら事業者の責任です。 もちろん、過失半々のケースはありますが、電話営業の場合は、言われるがままに手続きを進めているケースが後を絶たず最終的には話がこじれて解決しなかった事があります。 救済策ゆえ、同じ事が何回も使えないと考える方が自然です。 そのため、次も同じような事が発生してできる保証はありません。 転用キャンセルを申請する場合は、注意が必要です。   コラボ光へ契約した後、フレッツ光へ戻すアクションプラン １　提供事業者（コラボ光を提供している会社）へキャンセルの意思を示した書面を送付（簡易書留が望ましい） 初期契約解除申入書(PDF形式） 初期契約解除申入書(WORD形式） ２　販売代理店または提供事業者より連絡が入り、契約キャンセルに関する説明を受ける ３　ＮＴＴ東西のコラボ光サポートデスクより連絡が入ります   […]

ＬＩＮＥ＠の基本的な使い方

手軽なメッセージサービスとして普及しているLINE@ 私の会社も活用の幅が増えて便利になりました。 LINE@は、企業向けのLINEです。 そのため、一般用のLINEとは仕様が異なります。 特徴 １）IDにかならず「＠＋ＩＤ」が付与される。 ２）LINEが複数名で共有管理できる ３）希望の名前の取得は有料 特に、複数名で管理でき受信は全員、返信は共有者の誰かが返信すれば良く、その手順はきわめて簡単です。 さらに、管理者として運用管理の制限を課すことも出来る為、セキュリティにおいても安心できます。         使用方法 １）個人のＬＩＮＥアカウントを開設 ２）ＬＩＮＥ＠のアプリをダウンロード ３）左上の≡マークを選び、アカウントを作成する ＬＩＮＥ＠の区分として １）一般アカウント ２）承認アカウント ３）公式アカウント とランクがあります。 登録しただけでは一般アカウントになります。 また企業認証を得る承認アカウントは、実店舗があるなど、特定の要件がある場合に有効です。 承認アカウントを取得すると、ノベルティやポスター作成機能などが可能になる為、可能な限り承認アカウントを取得される事が望まれます。 ただし、特定のローカルメンバー向けのサービスであれば、一般アカウントであったとしても十分事足りると考えられます。 私の会社においては、パソコンショップのアットマークにてLINE@の承認アカウントを得ており、店舗の内外に掲載するなど月並みでありますが活用できています。 様々な用途に応じて、LINEの使い方も変わります。 １対多という使い方が実際のところ、便利なつかいかたと言えます。   連絡窓口として使うには便利なサービスである為、カスタマサポートには最適といえます。 連絡窓口も一本化され、情報も集約される事から、「個人ＬＩＮＥ」と「会社ＬＩＮＥ」を使い分ける事が今後のカギになります。      

格安通信環境構築のノウハウ

格安通信の会社が多く、増えてきて良かったと思う一方、カスタマサービスが気になる事も多々あります。 携帯電話の料金体系が キャリア系の定額通話＋データ通信　と　MVNO系の格安データ通信＋従量通話 の２つの流れにほぼ進むだろうと言う印象です。     電話番号にこだわらなければ、MVNOで直接契約し、端末とカードを入手するだけで月々の利用料はわずか2～3000円です。これが、キャリア系になると最低でも7000円～10000円ですから差は歴然です。 私の場合は、通話が多いため通話端末はキャリア系で契約し、データ端末をMVNOと言う事にしました。 通話端末は iPhoneで、データ端末はiPad＋モバイルルータですが、iPadで大方仕事ができるため、モバイルルータを利用する事がめっきり無くなり、本当にいるのかな？と思うようになりました。 モバイル端末に限った話ですが、世間の話題はNTTの回線卸売りによる光回線の料金体系の話に軸足が移るだろうとみています。 個人的な話ですが、回線卸売りが始まったとはいえ、最終的にはＮＴＴの関与が無くなる訳でなく、2015年現在も併売というのが実情です。 むしろ、卸売りと言うよりも「請求を他社サービス合算」できる要件を広げたと言うのが率直な感想です。言い換えると、当社に合算すると請求がさらにお得ですよ。と言うだけで、サービスなどについては今までと何ら変わらない。 その点だけを鵜呑みにできないのが今回の事情かもしれません。 以前も取り上げた話題として、「決して安くないコラボ光」と題している事にもなりますが、ひかり電話＋通信回線＋ＩＳＰの３つ合計で最安値が4610円。（戸建て契約の場合） ＮＴＴフレッツの場合、4610円（長期割引、電話、通信回線、ＩＳＰ） ケーブル会社の場合が、5030円（長崎の場合、電話＋通信回線） BBIQが5200円（5年契約、ギガコース、電話1回線） 単純にこれだけをみれば、ＮＴＴフレッツがわずかに安いのです。 それよりも、現実的な料金の提案としては 提案１　ソフトバンクのホワイトＢＢ＋ソフトバンクケータイ＋MVNOの組み合わせが5320円 提案２　ケーブルテレビの利用で、3100円（固定回線＋モバイルの場合） 提案３　ＮＴＴの光回線を利用する4610円＋携帯回線   どれも便利そうでちょっと不便な印象があり、定番の良さは捨てがたいものです。 金額がかさむ代わりに、万一のサービス体制が万全なキャリア契約を選ぶか、万一のときは自己責任という方が良いかは少なからず選択の余地があると思います。   目先の安いももちろん大事ですが、長期的に安いを選ぶか？あるいは便利を選ぶかは人それぞれではないか？と思う今日この頃です。

インターネットやケータイの通信コストを下げる考え方

NTTのコラボ光が流行語にでもなりそうな一方で、今後の通信コストはどうなるのか？が目下気になる話題です。 我が家のインターネット環境を考えると無駄が多いなと思いながら、いたずらに時間だけが過ぎる事は仕方ありません。 さて、インターネットの通信コストを下げる一つの目安は １　用途 ２　頻度 の２つで考慮しなくてはいけません。     １用途について 携帯電話のMNVO（回線間借り事業者）における、通信インフラは再販系でない限りサポートで困る話もありません。 それ故か、順調に利用者が増えています。 特にMVNOが有力なサービスは、iPadを使ったアプリケーションの利用にあります。 私自身は、日常からスマートフォンを利用していますが、それと別にiPadを利用しています。 こちらの用途としては、スマホレジの為で、それ以外の機能はもちろんスマートフォン同様ありますが、私用で使わない為か普段からカバンの中に入れています。 時々、充電が切れているので、週に1回は残量確認をして充電するようにしています。 電池の持ちが良い点には少しホッします。 MVNOの最低単価は約500円～1000円。 契約条件にもよって変わりますが、最低利用期間も無く必要以上の本人確認も無い為、利便性はきわめて良好です。 最近は音声通話のプランも付加され、通話料金自体は完全従量制です。 通話頻度が低い人には最適かもしれません。 私の場合は、定額通話とはいえ、毎月2万円近くの通話実績がある為、従量制にした途端破綻は目に見えています。 いくらデータ通信が安くても本末転倒です。この点を見ても、契約のバランスはきわめて重要である事がわかります。私自身の仕事が、ネットよりも電話中心である事を裏付ける話です。 私自身がスマートフォンと従来型携帯の2台持ちをしていた理由は、通話とデータ通信のバランスがきわめて悪かった為です。 近年の実績を考えると、2台持ちが必ずしも正解とは言えませんでした。 2台目のケータイをソフトバンクで980円持ちが流行った背景には、通話料が相応に割高で毎月980円以上の通話料が発生する事を見込んだ利用が多かったのも一つの要因かもしれません。もっとも、ケータイがいくつも手元にあっても仕方ありませんし、使う頻度や用途で考えると2台持つより1台で済めばそれで良いと思うからです。   結論 通話をするかしないかがMVNOを検討。 １）通話あり　定額通話＋パケット＝月額6500円～ ２）通話なし　MVNOの通話＋パケット＝月額1600円～ ※5000円分の通話料は、約2時間（125分・250度数／20円単位）。   ２　頻度 利用頻度という問題はきわめて大きな要素です。 利用頻度が低くても、最低限利用出来ると言うことは大事です。 携帯電話業界における昨年までのトレンドが、2台持ちで月額2,000円が、現在は1台で1,600円である点はまさに画期的です。 「通話は着信専用で、外出先でメールやネットが利用出来る程度。」と言うライトユーザのニーズに合致した結果とも言えます。   固定回線の問題 固定回線は安いのか高いのかイマイチわからない。この部分で検討した場合 １　固定回線の最安はいくらか？ ２　不自由なく利用出来る速度はどのくらい？ ３　光回線の是非 特に注目すべきところは、光回線の是非の部分。 固定回線の最安は、地元CATVで1500円。 ただし、回線速度は１MBpsに限られます。 ITサポートで訪問した際、1MBPSで足りるか？と言う問いには、通常利用ではたぶん問題ない。 この「たぶん問題無い。」という所がポイントで、回線速度を必要としないサービスは１MBpsで十分事足りる。計算です。 たぶんと前置きした理由は、待ち時間におけるストレスを感じにくい所があるからです。 深夜のピーク時に、光回線で殆ど速度が出ないケースもあるため、同様な理由が言えます。   光回線の平均が5000円ですが、これを下げるにも様々な条件があり正直難しいところです。 最近のauスマートバリューが脚光を浴びていますが、こちらも費用の付け替えが正しく、元々の支出を減らしていればあまり効果はありません。 つまり、トータルコストを見た場合に、スマートバリューを考慮して単価をはじくよりも、すべてのサービスにギリギリの単価を計算して契約した方がお得となります。   […]

NTT光のコラボレーションサービスの全容が明らかに～実は安くないコラボ光

ついにこの日が来たわけで、ますます複雑化する光回線の問題。 世間一般としては、良かったと言う一方、個人的にはあまり笑えません。       世間一般に多い、ダメだしをするつもりはありません。 今回の件で、ちょっとだけ朗報があります。 ＮＴＴ西日本の長期割引（例：もっともっと割）を契約している際、光コラボに転用すると、原則として解約手数料は免除されると言う特例があります。 つまり、もっともっと割で3万円近くの解約が発生する場合、光コラボに転用して、解約するともっともっと割と同じ料金で解約手数料がかからないケースが発生します。 今後このあたりがどのように変わるかわかりませんが、形骸化する割引の典型といえそうです。   さて、そんな話題をさておき、フレッツ光＋ＩＳＰと光コラボの場合、どちらが割安になるのか？と言う部分は結構関心がある話です。   あまり多く触れられていませんが、光コラボに切り替えると実は高くなります。   ＮＴＴ西日本の場合で例に取ると（すべて税別） 光ネクスト・ファミリーの基本料金　５４００円 ひかり電話　５００円 ＩＳＰ　１２００円（ＯＣＮの場合） 合計　７１００円 が割引を適用しない、いわゆる定価です。 これが、光コラボになると 光回線＋ＩＳＰ　５４００円 ひかり電話　５００円 合計　５９００円 となり、実質的な料金は１２００円安いと言う見立てが出来ます。   しかしながら、実際は 光ネクスト・ファミリーの基本料金　５４００円 ひかり電話　５００円 ＩＳＰ　５００円（i-revo accessの場合） 特別割引　　▲１７９０円（もっともっと割など） グループ割　▲３００円（契約条件あり） 合計　４３１０円 と光コラボの場合に比べ、１５９０円安い計算になります。 さらに、グループ割が加わる事で、通常よりも２０９０円、コラボの場合で１５９０円となります。 もちろん、単純な比較はしにくいと思いますが、光回線のＩＳＰに５００円で利用出来る会社がある事はあまり知られていませんし、こちらとしても特定の条件が合致しない限り、案内を差し控えている。のが現状です。   契約条件の一つに １　クレジットカード決済必須 ２　メールアドレスが付与されてない ３　ウェブ上のやりとりで電話サポートは無し と言う結構厳しい条件があります。光回線で結構割安と言われるＢＢＩＱの場合は 基本料金　５５００円 ギガオプション　３００円 光電話　５００円 ５年割引　▲１１００円 合計　５２００円 となり、ＮＴＴのフレッツと比べても割高になる事がわかっています。 もちろん、ＢＢＩＱに関しては、auスマートバリューを適用する事で、割引を受ける事が可能になります。   そうして行く中で、一番コストパフォーマンスが高いのは、私はＡＤＳＬとケーブルテレビとみています。 私が現在利用している、ホワイトＢＢは、約２０００円、アナログの電話回線が１６００円。 電話回線はＦＡＸ専用のため、通話用途でない為、月額３６００円で利用可能。 […]

au Wi-Fiルータ HOME SPOT CUBEが3/31で受け付け終了。その後無償譲渡。申し込むなら今がチャンス！

auのWi-Fiスポットのルータ(Wi-Fi　Cube)がメーカ（プラネックス）のサポート終了に伴い、ルータのレンタル料を無料にする。 廃止に関するリリースはこちら   この文面を見る限りでは、本来はプレリリース発表と同時に受け付け終了でも良いのですが、2ヶ月の猶予をもって受け付け終了し、その後の2ヶ月末で廃止。   この文面を見る限りでは、レンタルを本気でするつもりはなく、希望者には差し上げます。と言うようにも受け取れてしまいます。   ただ、申し込みをしていない場合は、この機会に是非申し込みをしてみるのも一つです。   申込期限は2015年3月31日まで   申し込みの対象ユーザ auスマートフォンを契約し、パケット定額契約を行っていること。 申し込み方法 こちらから申し込み可能です。    

ＮＴＴ東西の光コラボレーションサービスの転用について

2015年1月28日に、ＮＴＴ東西から発表された光コラボレーションサービスの転用の流れについて説明が掲載されました。 2月1日から転用（転出）に必要な番号を通知されるので ＮＴＴの１１６（携帯からは０１２０－１１６－１１６）にて転用番号の連絡を行い その際 １　現在使用中のひかり電話の番号 ２　契約者名 ３　設置場所住所 ４　支払い方法の確認など（払込・引落・クレジット） この中で、支払方法の確認などと書いてありますが、これは少し気になる話です。 本人確認を厳格にする狙いもある為、払込ならば直近の請求書（ＮＴＴファイナンス請求分）、引落の銀行口座（支店・口座番号・名義など）、クレジットカードの番号の一部またはカード会社（VISA等）を尋ねられる可能性は十分あります。 また、厳格な確認の一環として契約中の電話番号へ折り返し確認をもって本人確認するケースもあります。 いずれにしても、支払明細書の確認をもって手続になると考える必要があります。 今後の懸念事項（長期割引の解約金に関する諸問題）はここで触れられていないだけに、そのまますんなり進むかが心配です。   この辺りの懸念事項はいずれ表面化するのではと考えています。 転出に関する費用の面もまだイマイチわからないので、2月1日の動きに注目です。  

Yahoo!Japanの2日連続の誤報メールに驚く

記憶に新しい事ですが、先週末から相次いでYahoo!から誤報メールが相次ぎました。   一つ目がこれ、既にあちこち記事が掲載されているので、今更感もありますから、一応お約束に紹介します。久々話題にのったくらいの話でしょう。 この件について、誤報した会社からのプレリリースとYahoo!からの謝罪文 やれやれ感があった訳です。 その次に届いたのがこれ   全くノーマークぶりを記録する訳で、ヤフオクレターなんて普段読まないし、結果的にまたか！と言うことがさらに思い知らされるわけです。     ここまで連続コンボだと、本当恐ろしいものです。   明日は我が身と思い、メールの取扱には細心の注意を払うよう徹底したいところです。

JPドメインの取得ルールが変更になった～凍結解除後の同時申請ルールが廃止に

近頃、ドメイン取得に関する業務から離れているせいか、久々申請すると何かと壁にぶち当たる。 ドメイン自体は数十取得しているので、管理面は厳密に行っているものの、新規取得はこれまでに比べ年数件程度しか無い。   そんな中、JPドメインの取得ルールが改正されたという。 http://jprs.jp/whatsnew/notice/2014/20141101-rule.html   変更比較表の中で注目すべきなのは、規約第８条の項目 http://jprs.jp/whatsnew/notice/2014/rule-201405/diff_rule.20141101.pdf     これまで、取得するルールにおいて、ドメイン一時凍結の解消される月の月初から月までの期間にフライング申請する事が可能でした。 すなわち、必要書面さえそろえておけばフライングで申請する事で最優先に取得する事が可能で、これまでかなりの数のドメインをこの手法で取得してきました。 近年はＪＰドメインの取得も同様なドメインオークションという形態でこちらもかなり加熱するやりとりになっています。   ドメイン管理会社へ問い合わせても、こう言った事を触れず、ただ出来ないと言うことはサービス面においていかほどか？と思いますが、事前取得におけるアナウンスがこのようになっている事を説明する事は決して悪いとは思いません。 出来ないからあきらめるとか、他社が良いと言う説明はやる気のなさお感じますし、一方でそういう面倒な事は切り捨てても業績に左右しない。 と言えば、本当それまでと考えます。   事実これまでできた、特例と言う名の裏技が昨年１１月に廃止され、それに変わる案があるのか？と言えば、残念ながらなさそうです。 結局、初日に申請が可能な会社に依頼するほか無い言い方には少し抵抗があります。   出来る事なら最大限やるという考えは今のご時世、死語になりました。   言われたことだけを言われたとおりにするのは、どこか手を抜いている感がぬぐえません。   仕事は一歩先にどうぬきんでるか？にかかっていると私は考えます。 たかがドメイン取得ですが、その取り組みかた一つで、今後が変わると思わない。   色々考えさせられました。      

総務省がNTT東西の光回線がいよいよ卸売容認へ、docomoの固定回線セット割がいよいよ始まる

具体的な日程はまだ決まってないものの、当初の見立てでは10月頃（第３四半期）と予想されていた回線卸売りの開始が来年初めにも始まる動きを見せています。 携帯電話のMVNO（仮想事業者）として、NTTドコモが通信各社への卸売りを始めた事に波及した回線卸売り事業。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1410/08/news137.html     今度は、NTT東西の光回線を各社へ卸売りする事によって顧客獲得がこれまで以上に熾烈になると予想されています。   つまり、どういうことが起きるかと言えば インフラを持っている　NTT東西・NTTドコモは相互にサービス乗り入れを実施する形で通信サービスを展開。 現時点でもドコモがISPとして、moperaを展開している事から、光回線とのセットでmopera光によって、パケット料金の動きがKDDIやソフトバンクと同じ条件になると見ています。 さらに、NTTコミュニケーションズも同様に国内最大手のOCNを展開しており、こちらもADSLのプランに加え、光OCNの様な名前で始まる事が予想されます。   そうなるとNTT東西の存在価値は大きく変わる事が予想されています。   まず、NTT西日本の料金センタの番号がこれまで複数存在したにも関わらず、一つになりました。（実際の業務はNTTファイナンスが兼務。社内的には受託業務となる。） 光回線のマイグレーション（移行）がこの卸売りが始まる事で一気に促進され、エリア拡大が相当数見込めるのがあります。     ユーザにとってメリットとデメリットは何か？   メリットは当然ながらコスト競争が促進されるのでこれまで以上に維持費が下がると考えます。   一方で、デメリットはエンドユーザ向けのコールセンタが二分化され、これまでの様に電話で何でも解決出来る環境は減るとみています。   コールセンタが無くなるのではなく、「コールセンタ＝有料サービス限定」 無料は、「ホームページを見て自己解決を原則」とする。   そうなると、確実に有利に働くのは、既存のインフラ事業者です。 そのなかで有力なのは、KDDIとソフトバンク この2つの会社はすでに自己設備を保有している関係上、NTTの卸売りをくわえて展開したら確実に勢力を伸ばします。 その次に、有力な会社が、NTTドコモとNTTコミュニケーションズのNTTグループの２つ。   今回の卸売りで確実にこの４社の動きが試金石となり、その他多数の会社がどう動くかは注目です。   現在NTTドコモから回線を借りているMVNOの主要５社 IIJ BIGLOBE 日本通信(b-mobile) NTTコミュニケーションズ(OCN) DTI ですが、これらの会社も同様に光回線の展開をすすめる事はほぼ確実です。   しばらくはこの動きには大いに注目です。