総務省がNTT東西の光回線がいよいよ卸売容認へ、docomoの固定回線セット割がいよいよ始まる

具体的な日程はまだ決まってないものの、当初の見立てでは10月頃（第３四半期）と予想されていた回線卸売りの開始が来年初めにも始まる動きを見せています。

携帯電話のMVNO（仮想事業者）として、NTTドコモが通信各社への卸売りを始めた事に波及した回線卸売り事業。

今度は、NTT東西の光回線を各社へ卸売りする事によって顧客獲得がこれまで以上に熾烈になると予想されています。

つまり、どういうことが起きるかと言えば

インフラを持っている　NTT東西・NTTドコモは相互にサービス乗り入れを実施する形で通信サービスを展開。

現時点でもドコモがISPとして、moperaを展開している事から、光回線とのセットでmopera光によって、パケット料金の動きがKDDIやソフトバンクと同じ条件になると見ています。

さらに、NTTコミュニケーションズも同様に国内最大手のOCNを展開しており、こちらもADSLのプランに加え、光OCNの様な名前で始まる事が予想されます。

そうなるとNTT東西の存在価値は大きく変わる事が予想されています。

まず、NTT西日本の料金センタの番号がこれまで複数存在したにも関わらず、一つになりました。（実際の業務はNTTファイナンスが兼務。社内的には受託業務となる。）

光回線のマイグレーション（移行）がこの卸売りが始まる事で一気に促進され、エリア拡大が相当数見込めるのがあります。

ユーザにとってメリットとデメリットは何か？

メリットは当然ながらコスト競争が促進されるのでこれまで以上に維持費が下がると考えます。

一方で、デメリットはエンドユーザ向けのコールセンタが二分化され、これまでの様に電話で何でも解決出来る環境は減るとみています。

コールセンタが無くなるのではなく、「コールセンタ＝有料サービス限定」

無料は、「ホームページを見て自己解決を原則」とする。

そうなると、確実に有利に働くのは、既存のインフラ事業者です。

そのなかで有力なのは、KDDIとソフトバンク

この2つの会社はすでに自己設備を保有している関係上、NTTの卸売りをくわえて展開したら確実に勢力を伸ばします。

その次に、有力な会社が、NTTドコモとNTTコミュニケーションズのNTTグループの２つ。

今回の卸売りで確実にこの４社の動きが試金石となり、その他多数の会社がどう動くかは注目です。

現在NTTドコモから回線を借りているMVNOの主要５社

ですが、これらの会社も同様に光回線の展開をすすめる事はほぼ確実です。

しばらくはこの動きには大いに注目です。