Year: 2019

楽天カードのデータセンターがダウンから考えるBCP・LCP対策

昨日、楽天カードのデータセンタがダウンして決済インフラが使えなくなるという前代未聞の事件が発生。→関連記事 かねてから、楽天ペイ(スマホ決済)の端末が不具合を起こしている事から、代替決済へシフトしていた事は久しいお話です。 今回、楽天カードが「QTNETのデータセンタ」と名指しで、楽天カードのメインサーバーが「福岡市」にある事が判明いたしました。   元々、主要業務を福岡で行っていたので、データセンタが福岡だった事は決して驚きもせず、むしろKCカード(国内信販)が福岡だった事を考えると自然の流れです。   今回の原因は、QTNETのデータセンタにある電源設備の更改に伴う作業で瞬間的に電源がダウンする事態が発生し、その結果、サーバーがダウンし決済業務が全滅したという流れです。 本来であれば、データセンタの多重化・分散化は行われているものの、一カ所に集中した結果決済業務が全滅したという前代未聞の事故が発生した事になります。 私の会社においても、楽天カードの決済基盤を利用しており、近頃はサーバーの挙動が不安定なので気がかりでした。今回の件が発生して大規模な災害が発生したとき、データセンタの分散化や国内外のデータセンタのリンクが必要ではないかと考えます。 西日本は比較的災害が少ない地域とされ、福岡はその代表格でした。 しかし、今回の事件をきっかけにデータセンタの分散化が進むのではないかとみています。世界各地、どこでも災害は発生するものの、同時に発生するリスクはほぼ0から、分散化は必要と考えます。 いずれにしても、この様なことが起きて、システム障害が発生しているのは、九州電力・福岡県・楽天カードの他、約200数十社がその被害を被ったと言うことです。 ただ、大規模な災害の際、事業継続計画すなわちBCP(Business Continuity Plan)対策をどのように行うかは、今回の件を決して他人事とは思えません。 現在の生活は、クラウドとインターネットで成り立っており、今回の件はちょっとした事で、日常生活に大きな支障が出る結果になりました。 楽天カードの顧客数が1,800万人、九州電力の顧客数は延べで800万人、福岡県の人口が510万人という事から、最低でも100万人以上に対して、被害が出ているという計算です。 (契約者の概数として楽天カードが1,800万という数字は全国・九州電力は九州7県、福岡県は510万人の人口とという事です)   今回の件は決して他人事ではありません。   幸い、メンテナンスが週末の早朝に実施された事で被害が最小限で抑えられたとみています。 これが平日であれば、業務の障害発生は今回の比ではなく、官公庁の業務は滞り、カード会社については、決済・入金などの業務が軒並み支障が出る事から、データセンタの損害賠償がどうなるか気になるところです。 損害保険でどこまでカバーできるか、データセンタ側でどのような補償が出来るか、注目したいところです。  

キャッシュレス消費者還元がされない悲劇

ここ数ヶ月、本業のキャッシュレス申請に忙殺?されて10月1日から各社利用できるようになりました。 キャッシュレス・ポイント還元事業 実際のところ、申請が始まったのは今年の5月。このあと、各社申請を順次行うようにしたものの、後に気づく致命的な失敗を・・・ キャッシュレスの申請は最初の申請から「事業所コード」が発番されるまでは一切他社の申請を行ってはいけない・・・らしい。

店舗の視点から見たキャッシュレス5%還元導入に伴う問題

実際のところ、申請が始まったのは今年の5月。
このあと、各社申請を順次行うようにしたものの、後に気づく致命的な失敗を・・・

キャッシュレスの申請は最初の申請から
「事業所コード」が発番されるまでは一切他社の申請を
行ってはいけない・・・らしい。