バーコード決済の今後を大胆予想

 

最近の日課が、バーコード決済の加盟店申請が多い、おおくすです。

一昨年から始まった加盟店申請もようやく終わり審査可決したサービスは次の通り。

この画像には alt 属性が指定されておらず、ファイル名は 20180818決済一覧-724x1024.png です

<直接加盟店契約>

  • PayPay(直接加盟店中心に展開・包括加盟店契約はまだ少数)
  • au Pay(楽天ペイと相互乗り入れ)・楽天ポイント利用可能
  • 楽天ペイ(auPayと相互乗り入れ)・ウォレットポイント利用可能
  • OrigamiPay
  • ゆうちょPay(決済インフラはGMOペイメント)
  • YOKA!Pay(ゆうちょペイと同様のシステム)
  • Air Wallet(リクルートIDが必須・Ponta会員情報を連携)
  • メルペイ(LINEPAYと提携)

<包括加盟店契約>

  • LINE Pay
  • d払い(ドコモポイント利用可能)
  • ALIPAY(支付宝)
  • WeChat Pay
  • ※PayPay(包括加盟店申込予定)

サービスの数はもちろん、取り扱いが出来る決済サービスも多く、理解出来ないというのは当然のことです。この問題を整理すると次のようになります。

  • 1 バーコード決済は「スマホ」の動作により挙動が求められるため、コンビニなどにおいてはオペレーションコストが高くなる。
  • 2 バーコード決済の資金部分には原則「クレジットカード」が紐付けられているため、最終的な決済は「クレジット決済」。
  • 3 楽天・auが相互乗り入れを始めた事を皮切りに、各社の提携がさらに進む。
  • 4 バーコード決済事業者が非接触IC決済(SuicaやQUICPay・iD)の事業者と連携。
  • 5 最終的な決済のプラットフォーマーは国内「Suica」「QUICPay」「iD」・海外は「VISA」「マスター」「アメックス」の非接触IC陣営に相互乗り入れ

決算短信を見る限りでも、各社消耗戦になっている事もまた事実です。

肉弾戦で取り組むPayPayはかつてのYahoo!BBのADSLサービス展開の時と様相は酷似しており、業界首位を獲得した経緯があります。今のネットワーク事業における地位はこのとき、確立したと思います。

今回の決済ビジネスにおいては、Yahoo!およびソフトバンクグループは後発で、どちらかと言えば迷走感がありました。特定の決済システムを構築出来ず、方向性が見いだせないところに、ドコモ・KDDIの2社に水をあけられていた感がします。PayPayの展開は、そうした先行している会社への巻き返しが図られ、導入が進んでいなかった小規模店舗への展開が進んだとみています。

このような流れから、実際の取組みは次の通りです。

  • 1 三井住友カード発行のVISAとマスターブランドのクレジットカードを各1枚
    • ※年会費が無料のアマゾンカードやiD一体型のdカードがオススメです
  • 2 発行会社が株式会社ジェーシービーのクレジットカードを1枚
    • ※単にJCBロゴがあるカードは発行会社がジェーシービーとは限らないため、注意が必要です。
  • 3 三井住友銀行とジャパンネット銀行の口座開設

 

現在展開しているバーコード決済サービスの特徴は、まず「銀行口座」連携を必要とします。そのとき、もっとも多く対応している金融機関は「ゆうちょ銀行」です。
都市銀行については、三菱UFJ銀行は消極的対応、ネット専業ではイオン銀行、住信SBIネット銀行は消極的と言えます。
傾向として、OrigamiPayは信金と提携、LINEPayについては全方位型、PayPayはソフトバンク系という事で、提携先金融機関の特色が出ていると考えます。

OrigamiPay
都市銀行 三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行
信用金庫 全国の信用金庫
地方銀行 一部の地方銀行 ※十八銀行・親和銀行は無し
ネット専業銀行 イオン・じぶん
ゆうちょ銀行

LINE Pay
都市銀行 三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行・三菱UFJ
信用金庫 なし
地方銀行 親和銀行 一部の地方銀行 ※十八銀行無し
ネット専業銀行 イオン・じぶん・楽天・ジャパンネット
ゆうちょ銀行

PayPay
都市銀行 三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行
信用金庫 なし
地方銀行 親和銀行 一部の地方銀行 ※十八銀行無し
ネット専業銀行 イオン・ジャパンネット
ゆうちょ銀行

 

このとき最も大事なことは、カードは目的別にある程度分ける事が重要です。理由としてリスク分散です。むやみやたら入手は必要ありません。
生活に必要な範囲で利用することは、いまの生活を便利で豊かにする事になります。

決済は多様化しつつも、支払いの窓口は集約し、最小に留める事が何よりも重要です。

 

 

 

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