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ここ数ヶ月、本業のキャッシュレス申請に忙殺?されて10月1日から各社利用できるようになりました。

キャッシュレス・ポイント還元事業

 

実際のところ、申請が始まったのは今年の5月。
このあと、各社申請を順次行うようにしたものの、後に気づく致命的な失敗を・・・

キャッシュレスの申請は最初の申請から
「事業所コード」が発番されるまでは一切他社の申請を
行ってはいけない・・・らしい。(そんなこと誰がわかるか!)

制度始まってから今更感がありますが、私の会社ではバラバラに事業所毎のリストが表示されてしまい、決済会社毎にデータが反映されているのですからまさに地獄絵図。

ここ数週間でその問題もだいぶん解消されたものの、それでも掲載されていない店舗がある一方で、重複しているものもあったりと、その状況を調べると「店舗コード」が異なるからという。

実際、このホームページをどれだけの人が知っているか甚だ疑問です。
実際に申請は行っているが、キャッシュレスの申請に間に合わなかったという事業所も多く、そのほとんどが「申請の仕方がわからない」という事です。

さらに、キャッシュレスの販促物が、山ほど、、、、廃棄しなければいけない単位で届く始末(ポスターには単独ブランドのロゴが印刷されて届く)

キャッシュレスを申し込んだと事業所としての声がほとんど聞かれないのも当然のことで、マップを見る限りでも「一部の決済サービス」のみ申請を行い、その他の決済サービスについては申請すら行っていない模様です。

確実に起こりうる問題

「キャッシュレスを見込んだ利用者」が還元されないと後日クレームになるという事態はおおよそ見当がつく事だと思います。

実際のところこの施策の問題点を考えた際、どの方法なら還元されてどの方法なら還元されないかわからないのです。

また、キャッシュレスの還元方法がカード会社により異なり、これが混乱に拍車を掛けています。

一例として、楽天カードの場合はポイントの還元方法が
楽天カード利用時とその他のカード利用時では異なるということです。
(これは、楽天ペイの場合も同様と考えていただき問題ありません)

「楽天カード」を利用した場合の還元方法は「楽天スーパーポイント」において還元です。
そのほかのカード会社については、請求時の値引きや楽天カードと同様にポイント加算という方法をとるなど、足並みはそろっておりません。

特にわかりやすい施策をしているのが、コンビニです。

コンビニの場合は、キャッシュレスの場合は一律2%の割引を自動的に行い生産するため、意識せずに還元が受けられます。

還元が「請求時に即時還元」するか「後日まとめて還元」については、対応が異なり、非常に難しいです。

今回、問題になることとしては「キャッシュレス還元」が確実に行われているかどうかなのです。

私の会社の場合は、決済事業者が多岐にわたり、のべで10数社と契約しております。

実際に使う店舗側においてもどの方法ならキャッシュレスが受けられるか把握できていないと見ています。

キャッシュレス申請の状況を見る限りにおいて、PayPayが相当数導入されておりますキ。またキャッシュレス還元の申請もPayPayしかないことは、大変危険でPayPayに申し込んだので、ほかも大丈夫と感じられます。

今更ですが、今回のキャッシュレスにおいて、メリットがありません。

消費者には5%還元、店舗には2%程度でという形の施策が入っております。

利用者にポイントを還元する一方で、事業所は最低2%以上の決済手数料の負担があるのです。すなわち、5%還元のうち、2%は店舗からの手数料を還元しているとみることができます。

この事実はあまり語られておりません。景気対策といいつつも、最終的に今回のキャッシュレスにおける受益者は消費者(コンシューマー)と決済事業者(カード会社など)であることは事実です。

私の会社においては、2010年頃からPayPalを皮切りにカード決済のシステムの構築を進めておりました。その中において、2012年にサービス開始した楽天ペイについては、2019年現在においても利便性の高さは変わりません。

今回のキャッシュレス還元が終わる2020年の夏以降消費が冷え込むという予測があります。

キャッシュレスが浸透するかという点については、今回の国策で多少は増えると見ています。しかしながら、キャッシュレスが集客につながっているか?という点については、残念ながら変わらないのが率直な感想です。

キャッシュレス化の狙いとしては
資金の流れの透明化があげられます。

しかし、今回の施策から除外した事業所並びに業種があります。

  • 大企業(イオンやガストなど)
  • ナイトクラブや風俗・エステ・マッサージ・不動産等

その業種こそが、本来キャッシュレスを推進していく必要があります。
この問題の根底には決済事業者がどれだけ「リスク」をとることができるか?にかかっていると思います。

キャッシュレスの鬼門は、「ハイリスク」の業種にどこが参入するか?

一番恐れているのは、物販でなく「役務」であるところです。

まだまだ日本においては、キャッシュレス元年を謳いつつも、ハイリスクの業種へカード加盟店を認める傾向が見られません。

また、カード手数料を利用者へ転嫁容認していない点も普及の足かせになっているように感じます。

キャッシュレス(カード決済など)を導入したくない理由の第一位は、決済手数料を転嫁できないから。

だということをもっと、理解していただきたく思います。

操作が面倒とか入金サイクルが遅いとかはまだ我慢できます。

ただ単純に、カード決済に関わる手数料を消費税のように加算できないことに不満を持っている事業所は数知れずあります。

今後の動きに注目したいとおもいます。