ドメインとその種類について~ドメインとはそもそも何か?

ドメインとはそもそも何か?

和訳すると「領土」と言う意味になり、唯一無二の存在である為、大変貴重なものになる事もしばしばあります。

 

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ドメイン名はを構成するものとして

「www.dejima.ne.jp」と「www.ai2station.com」を例に挙げた場合、

前者は「属性型JPドメイン」と呼ぶのに対し、後者は「汎用トップレベルドメイン」という呼び方をします。

主な用語として

gTLD(ジェネリックトップレベルドメイン)
ccTLD(カントリーコードトップレベルドメイン)
sTLD(スポンサードトップレベルドメイン)

などが存在し、その中でも主に使われるドメインは下記の通りです

.com / .net / .org

この3つは古くから存在するドメインで、アドレスと言えば.comが主流ともいえました。
このほかにある、.netや.orgといったドメインも取得に関してはなんら制約もありません。
上記のほか、国別のドメインccTLD(カントリーコードトップレベルドメイン)の設定基準はISO3166によって制定され、現在の国別ドメインの基準になっています。
そのため、gTLDとccTLDは別物であるため、ここではTLDとした場合はcomなどのgTLDを指すものとします。http://e-words.jp/p/r-tld.html
目的別に考えると
.com :商用
.net :ネットワークサービス用
.org :各種団体用

と言う考え方ですが、単なる記号と見た場合には、どのような名称が付記されてもあまり影響がないのもまた事実です。

一方で、国内のアドレスであるJPには大きく2つがあります

.jpとよばれる「汎用型JP」ドメインとco.jpに代表される「属性型JP」の2つがあります。

こちらは、前述したccTLDを細分化したアドレスとなり、汎用型と属性型では、名前の通り取得要件が大きく異なります。

これまでは、1組織1ドメイン主義だったJPを撤廃したのが、汎用JPとなり、国内での取得件数は現在(2009/05/01)属性型が 39万ドメイン 汎用型が69万ドメインの合計約109万ドメインが現在取得されています。
http://jpinfo.jp/stats/

国際的なアドレス取得数は
.com 8,075万ドメイン
.net 1,234万ドメイン
.org 742万ドメイン
と3つの合計は、約1億ドメインとなり、JPの約91倍に相当します。
http://www.nic.ad.jp/ja/stat/dom/gtld.html
そんな中、今回はJPドメインの取得要件についていくつか調べてみる事にします
汎用型JPドメインは、取得要件が比較的緩く、「日本国内在住」の個人または団体と規定されています。そのため、日本に住所を持っている海外企業でも取得が可能というドメインとなるため、比較的条件が容易であると言うことが伺えます。

一方で、当初から運用されていた「属性型」ドメインは、汎用型と異なり、「取得要件」を厳密に定めている所が大きなポイントとなります。

そのため、個人で取得が可能なドメインはきわめて少なく、ほとんどの場合は「法人格」を持たなければ取得できないドメインが多いのも特徴です。

個人で取得可能なドメインとして
「NE.JP」
「GR.JP」
「地域ドメイン」
の3つに限られ、いずれも「通常は取得する事が無い」ドメインと言うことになります。
さらに付け加えると「他の属性型JPドメイン」と異なる点が「書類提出」を義務づけているドメインとなるため、申請手続きが煩雑となる性質を持っている事から、ほとんどのドメイン取得代行会社では「面倒がられるドメイン」の一つに上げられます。

JPRS WHOIS  JPRS

 

私の会社で一番古いドメインは、このHAMA.NE.JP。

取得は、2000年6月ですから、時代背景から見てもかなり古参である事がわかります。

登録日と接続日が異なるのは、ドメイン取得が即時じゃなかった時代には良くある話です。

古いドメインを所有している事は、何事にも代えがたい実績になり、信頼の証とも言えます。

中には、ドメイン譲渡で取得したケースもありますが、それは例外としても新規で取得し、今も保有している事はきわめて珍しいといって過言ではありません。

 

 

法人格を前提とするドメインの場合は、新規取得時は「登記情報」をオンライン登録するだけで取得できるため、比較的容易に取得できるのが特徴です。

しかし、ここにももう一つのハードルがあり「属性型」と「汎用型」のドメイン資格区分がある為、ほとんどの会社が「汎用型」のドメイン代行しか取得していない事が多く、「属性型」を取得できる会社はきわめて少ない事が分かります。
属性型を取り扱う事業者でも、「書類を必要としない属性型ドメイン」に限り取得代行を行うケースも多く、書類が必要なドメインは元々から取り扱わない事があるのもまた事実です。

このことから、JPドメインに関する付加価値は高くあるといえます。

co.jpとついているドメインは、法人格を持っていると言う一つのバロメータとなり、ホームページに「法人格を表記していない」場合でも、法人である事が一目で分かる便利な事であるのもまた事実です。

もう一つのドメインとしてor.jpがありますが、こちらは「発足当時は個人も取得可能」なドメインでしたが、「ne.jp」が新設されてから「非営利法人格」を持つ法人ドメインへ移行しました。

取得できると分かっていても、「取得と受入が可能な会社」を探すのもまた大変な話で、結果として取扱ができるサービス会社は、限られてくるのが現状です。

ホスティング会社が、すべてのドメイン取得が可能なケースは少なく、一般的にはドメイン取得代行会社またはJPドメイン管理機構のJPRSで取得する事になります。
このことから、取得はできないが、管理はできると言う会社があるのもまた事実で、
「取得はJPRS」で行い、管理・更新手続きは受託する企業も存在します。
以上のことからも、すべてが1社で可能な企業となれば、すべての業務をワンストップで可能とはなるものの、ホスティング事業で失敗した結果、ドメインまで影響が及ぶ事はやはり問題といえます。

過去にもドメイン管理会社の愉快堂出版社が廃業しドメインサービスに混乱を来した事は記憶に明るく、この事件からドメイン管理会社とホスティング会社は分離すべきである議論が活発になりました。
http://jprs.jp/info/termination/20060814.html

続ける事の意義はやはり色々な面において、サーバ会社を選ぶ基準も非常に難しくなってきているのも事実です。

特に、ドメインは「購入」と言うよりは「借地権」を得る性質であるため「維持」する事が重要になる事が、他のサービスと大きく異なる所といえます。
もちろん、様々なドメインを得る事も大事ですが何よりも「維持すること」すべてはここにつきるといえそうです。

世界のccTLDのあり方

ドメイン手数料が財政を支えている国

有名な所で .tvを持っている、オセアニアのツバルは、人口約1万人の小さな国であるため、大きな産業もありません。
略称が.tvである事をきっかけに、海外へドメインの販売した事をきっかけに、国家財政を豊かにしたと言う事ですから非常に驚くべき事です。

このほかにも一時期はやった.toのトンガや.inのインド、.cdのコンゴ(ザイール)などドメインの略称そのものが偶然にも良い略称だったことから注目を集めています。
アドレス数次第では、プレミアムがついたりとその価値は非常に高く、今でも多くの利用者が多いドメインの一つです。

元々は、jpをはじめ国家を意味したccTLDがいまでは、国家の略称とはまったく違う意味で使われるようになったのはインターネットが国際化であるゆえんです。

特にドメイン取得要件を無条件にしている所は、「国家財政」に組み入れている所が多く、先進国が維持費の為に、年間莫大な維持費を支払う事から、財政の一翼を担う事になっているのは事実といえそうです。

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