人生で数える程しかもらったことは無い、内容証明郵便ですが
内容証明郵便自体、弁護士の専売特許か？と言えば、実際は違わず誰でももれなく出す事ができるものです。
料金後納郵便で「配達証明」や「内容証明」が出せるのか？と言う素朴な疑問ですが、
まず、内容証明に関しては、後納郵便で差し出す事は・・・・できません。
えっ？と思われますが、法律で「内容証明郵便の手数料は、現金または切手納付で行う事」と定められています。
じゃあ、後納郵便で差し出すのは不可能なのか？と言えば部分申請という形で行う様になります。
この書面でおわかりいただけるよう、本来は内容証明は１２２０円が目安ですが、これでは差し出せないと言う事です。（そのため、郵便局で金額の修正の指示が入りました）
部分申請とはどういう意味かと言えば、内容証明の証明手数料に限って「切手納付」を行い、一般郵便等に関する費用は後納郵便で差し出すと言う形態です。
内容証明郵便とは一言に
- 「普通郵便」
- 「一般書留」
- 「内容証明」
で差し出す事が定められており、オプションで
- 「配達証明」
- 「本人限定」
- 「速達」
を追加する事ができます。
内容証明郵便の特徴と言えば、あくまでも「送達」する、「原本」、郵便局に保管する「謄本」、本人が保管する「副本」に分けられ（表現方法は多少違うかもしれません。ご容赦ください）
内容証明とは、郵便局で「保管してやるぞ手数料」で、法的には意味はありません。
しかし、差し出しを証明をする点、相手にも送ったと言う客観的証拠が心理的圧力になります。それ故、交渉として非常にやっかいな事になるのも事実です。
内容証明郵便を送れば、確実に相手との関係がこじれ、回復するのは期待はできません。
かといって、内容証明郵便を後納でどうしても出したいならば、電子内容証明で出す事をおすすめします。
電子内容証明で出すのは、便利ですが、郵便局側のシステムが古い為、WindowsXP等のOSが無ければ原稿を作成する事ができません。
郵便局のシステムには早く現行OSとMacにも対応してくれる事を願うばかりです。
※私の会社は、電子内容証明を送るためにWindowsXPのパソコンが現役で動いています。
Windows８に正式対応です。待望の64bit版ですよ。本当待ちました。これで遅いパソコンで作業するのから解放されそうです。
電子内容証明だと以下のように印字されます。
そんな訳で、一般的には「内容証明」郵便は後納で出せないが、「電子内容証明」なら後納で出せる。
「配達証明」は後納郵便にできます。
内容証明で使うのは、基本的に「切手」
切手を内容証明の原稿に貼り付けるためで、用途しては「収入印紙」を貼るのと同じ要領だろうか・・。
電子内容証明が全額後納であるのは「電子謄本」は物理的に切手を貼れません。
ただ、それだけの理由ではないかと推測します。
規定で定められているのではなく、実務的に「無理」な事は、疎明にすべきではないでしょうか。
解釈の仕方を説明するのも約款の一つと思います。
いずれ、内容証明も全額後納にできる様に制度変更される事を切に願うばかりです。