共通ポイントサービスの研究~Tカード・Pontaほか

ポイントカード

最近、ポイントサービスの改廃が続いてどれがどうなっているのか全く読めない今日この頃です。

さて、共通ポイントサービスで有力な会社が

TSUTAYAが中心になって始めた、Tポイントサービス「通称Tカード」

※ローソンが中心となってはじめた、Pontaも基本的に同じ流れをくむのでここでは、Tカードを例に紹介します。

主な取り扱い企業は

特に、この中で注目すべき会社は、ヤフージャパンではないでしょうか。
これまで、ヤフー自体でヤフーポイントを展開しており、業務提携でTポイントに移行したことは画期的な取り組みだと思います。

日本国内でヤフー(YAHOO!)は知名度の高い会社ですがインターネットがメインの企業です。

 

その独自のポイントサービスをやめ、Tポイントに合流したことは、これまでの歴史から見て考えにくいことでした。

逆に言えば、それだけポイントサービスはこれからどんどん淘汰されていくことを少なからず示唆していることほかなりません。

 

さて、Tポイントサービスの特徴は

「1ポイント=1円で還元」

「ポイントは100円で1ポイントで加算。ボーナスもあり」

という仕組みになっており、このポイント原資は各事業会社が負担する仕組みなっています。

 

Tポイントに参加するメリットは何か?

といえば、ユーザに「Tポイントがたまる」という訴求効果もあります。

本当の狙いは、Tカードを持っている「カードホルダー」属性から得られる情報があります。

 

Tカードは、TSUTAYAの店舗で「会員属性」を登録します。(もちろん、例外もあります)

その際、「生年月日」「性別」「住所」を登録します。

Tカードの目的は「ポイントカード」でもありますが、この会員属性を元に「傾向」を知るツールになっています。

かつて、量販店に勤務していた頃は、顧客の性別と年代を打ち込むようになっていました。

今はわかりませんが、ほとんどの企業で取り入れられている方法と聞きます。

 

この傾向を知ることで商品開発などの情報に生かすことができますが、TSUTAYAが提携企業にデータとして渡すのが、Tカード利用者の属性リストと呼ばれるもの。

これが一番の収入源になっているといわれています。

 

ポイントをユーザに還元するのは一つのきっかけで本来はどういうユーザが何を求めているのか?を導くのがポイントカードの狙いです。

ポイントカードを何となく使っているパターンもあれば、データとして取得するケースもあり、多種多様です。

 

 

一方、ポイントサービスを廃止した会社の特徴として

「ポイント=隠れ借金」の位置づけになっているパターン。

これは、自社の購入品に対し、一定額以上購入したら割り引くという施策です。

1%~30%還元といったことを行った結果、ポイントサービス自体が廃止され、ユーザの利便性は消えました。

 

ポイントサービスを廃止する理由は「割引還元における利益率圧迫」が主たる要因で、「ポイント還元」だけでは集客できず、結果的にポイントサービス自体が廃止という本末転倒になりました。

しかし、Tカードにおけるサービス展開は、ポイント管理を共同で運営し、データを共有する考え方はいたって合理的な考え方といえそうです。

必要な原資も、隠れ借金的な扱いでなく、発生の都度積み立てることは最初からポイントの積み立てができ、そのポイントをつかって顧客に還元できる考え方は魅力的です。

 

ポイントのあり方は、「汎用性」を持たせることが非常に重要です。

共通化することで発生するコストもありますが、カード所有者の囲い込みでポイントを積み立てる仕組みもまた魅力的です。

 

ユーザにとって魅力なサービスは企業にとって必ずしも魅力とは限らない。しかし、費用分担の仕組みとデータ集計の仕組みができればこれほど強いサービスもほかにありません。

共通ポイントサービスの取り組みは業種業態を超えて進んでいます。

 

我々ユーザからみれば、ポイントカード制度自体何のためにもっているか?といえば

「1円でも安く商品を手に入れたい」

ために、個人情報を売っているようなものです。

ポイントサービスを実施していない会社もあるのは「集計が面倒だ」というより、「必要以上のコストをかけたくない」意図があるかもしれません。

その分、商品価格を見直せばいいわけですから。

 

 

 

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