ドメインの用途と要件の違い

今日、年始のあいさつに回ってきました。
某所ででた話で「.JP」は普通個人用でトラブルが多いから使わないと経営コンサルタント会社から言われたという。
そう言う話を聞くと不可解に思う私。
今日はドメインの話
JPドメインに限らず世界中のドメインとは
(固有名称).(国文字)で構成されるのですが、日本の場合はさらに(属性)が含まれる形になります。
メインの事業で使っている HAMA.NE.JPは (HAMA)が固有名称、(NE)が属性、(JP)が日本と言う形になります。
さて、ここからが本題。
日本のドメインは今でこそ.JP(通称:汎用JPと呼ぶ)が主流になりましたが、当初は「個人」でJPドメインを持つことは企業や官公庁くらいしか出来ず、個人で持つことは不可能に近い話でした。
当時は、OR.JPの規定は、「団体」という枠組みでしかなく、法人を「CO.JP」、学校を「AC.JP」とするのが一般的でした。その後、細分化し、おなじみのNE.JP、GR.JP、ED.JP、LG.JPなどあげればキリはありません。
さらにこの属性型JPドメインは、1団体につき1つしか取得できない「厳しい」ルールがあります。
さらに属性型はその名の通り、「属性」に適合した場合にしか取得できない厳密なルールがあり、これも難しい課題を持っています。
そのため、株式会社**と突いている場合は、CO.JPしか取得できません。ほかのドメインについては、原則取得はできません。また、類似属性のOR.JPは取得できません。
さらに個人で取得出来るドメインは汎用JPが登場するまでほぼ0に等しい物でした。
現在、個人で取得可能なドメインは
NE.JPとGR.JPの2つだけで、残りは残念ながら法人格が無ければ取得は出来ません。
これだけうるさいドメインですから、手続きもひときわ面倒です。
個人の場合は「印鑑証明書」が必要です。
法人の場合は個人と同じ場合は、印鑑証明書、そのほかの場合は「登記簿記載事項」の記載を求められます。
記載事項修正の場合は、印鑑証明書をもって訂正する仕組みになっています。
これほど面倒な事ですから個人はCOMに流れるのも仕方ないのですが。
そのような事を憂慮して、厳しい条件をすべて撤廃した「汎用JP」が登場したことは記憶に新しいことと思います。
これまでのように「ひとり1つ」とか「取得条件」を原則撤廃し、だれでも、好きなだけ「取得」出来るサービスは、非常にありがたいものです。
このようなことを申し上げると、私は「汎用JP」が必ずしも「個人」であるとはいえないのです。
むしろJPドメインが身近な存在であると思うのですが。
属性型のドメインについてはそれぞれ利用の「想定」を定めています。
しかし、ホームページやサービスの中身については一切、規制も条件もありません。むしろ「自由」です。
(インターネット上のルール上においてという前提はあります)
しかし、取得条件が付く為、「CO.JP」を見ると一発で「法人ですね」と言うわかりやすい印象を与える。私の会社の様に「NE.JP」を使えば、「インターネット系の会社なんだ」という持たせ方も可能になると言うことです。
COやNEというのはあくまでも「ブランドの目安」であって、「押しつける物」ではないのです。
CO.JPだから「会社のページ」じゃなければいけないか?と言えば、違います。
会社ではJPをつかって、CO.JPは社長個人のコンテンツをつくっても全く問題はありません。
しかし、公序良俗に反する物を作ると「ドメインの所有者」の信用問題に当たるので、当然ですが、会社の信用は著しく下がります。
このような「世間体」によってJPドメインの秩序が保たれ、海外のドメインジャックが起きることもありません。この点は、厳しい分「安心」もあると言えます。
また、NE.JPは取得が困難な事もあり、希望名が空いている事が多く、穴場ドメインともいえます。
(サーバ会社では事務手続きが煩雑なため、敬遠されるドメインNo1である)
ドメインは単なる「文字」の羅列であり、中身には一切「問題」もありません。
私にとって、大事なことはドメインの事よりも「コンテンツ」だとおもうのですが・・・
最もドメインは「覚えやすい」事が第一です。この点も重要な要素かと思います。
結論として
ドメインは属性によって作成する内容の規制をすることははない。と言うことです。
取得するドメインの難易度が高ければ高いほど、希望ドメインは空いている事が多いのも特徴です。
是非今後の参考にしていただけると幸いです。

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