やはり、業務を他社から移管する事になれば、色々な弊害があることは仕方ありません。
レンタルサーバー会社は、年々契約方法が多様化しており、主として次のような傾向にあります
１：契約は基本的に銀行振込限定（年間一括・３ヶ月など）
２：契約はクレジットカード決済限定（月払い）
３：契約はオンライン電子マネー・コンビニ決済（先払い制・プリペイド）
などと契約の方法が多様化しており、その中でも「解約」に関する問題は非常にシビアです
サーバー会社において、サービスの解約手続きほど面倒で且つ・あまり引受はしたくないものです。
しかし、手続きをフェアに行わなければ、悪評がたち利用者は減少の一途をたどる事になりかねません。
今回起きた２つの事例を紹介します
１：ドメインは別の管理機構・サーバーのみの契約の会社の場合
他社へ移転をしてドメインの管理が全く行われていないＡ社は、契約者が利用していないにもかかわらず、毎月数千円の利用料のみが課金される状態。契約者は、新しい会社への支払いと考えていたが実態は単なる払い損になっている事
２：ドメインとサーバーを包括管理している会社の場合
ドメインを他社へ変更しようと解約を申し出ると、１年単位での契約となる為、数ヶ月分の利用料を違約金として支払う必要がある。
支払いを拒むと、ドメインを廃止させると言う条項
本来であれば、あり得ない事ですが、この様に契約する会社が数社に分散され、どこにどういう支払いを行っているか実情をつかめない場合、払い損となったり、本来払う必要がある費用を無視したりとその問題は様々です。
私達にとっても、この様な事にならないよう細心の注意を払う次第です。
やはり、解約こそシンプルにわかりやすい形態をとるべきであると思いますが、現実は「不正解約」などでトラブルを起こした会社になれば、なるほど解約に関する手続きは煩雑で厳しいように思います。
今後も他社の動向を見ながら、良いサービスにしなくてはと身の引き締まる思いです。
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