うちの会社では、転送不要をつかって郵便物を出す事は、皆無に等しいと思います。
しかし、金融機関や重要書類などは、「転送不要」と書いてある事があります
ある掲示板で、転送不要に関するコメントを拝見しましたが
あまりにも驚きの回答だった為、本来の用途について説明したくなり今日はこの話題にします
郵便物を一通でも確実に届ける観点から「転居届」を出す事で、旧住所に送った郵便物を新住所に届けるサービスの事を「転送」サービスと言います。
転送期間は、最大１年間で、転送期間が過ぎると原則「宛名不明」で返却するルールとなっています。
しかし、これは「善意の利用者の為」の転送サービスですが、中には「飛ばし」で転送するケースがあるのも事実です。
この飛ばしを見抜く為には、「転送」を認めない＝「転居先郵送拒否」の依頼を出す事があります。
これが、いわゆる「転送不要」という記載です。
この掲示板では「確実に届けたいから、転送不要」を記載すると言う回答をしていましたが、実際は「逆」で「登録した住所の正確さを担保にするため」であるのです。
転送不要を出す事は、所在地に居住しているかを簡単に調査するサービスといって過言ではありません。
もちろん、転送不要を出さなくても、転居しているかどうかを物理的に調べる方法があります
「書留」に代表される「追跡番号」サービスを使えば、転送不要を出さなくても「転送かどうか」を調べる事が可能です。（この方法だと、どの辺に住んでいるかを客観的に調査する事が可能）
しかし、書留のコストを考えれば、「はがきに転送不要」と書いて、返送されるかどうかを調べるだけで、飛ばし（転送しているか）を調べる事ができるので、一般的には「転送不要」が主流といえます。
貸金業などでは、個人情報を元に「本籍地の戸籍附票」を取り寄せて、転居先の住所を調べる事も常套手段です。
もっとも、問題な事が「戸籍附票」を安易に発行する官公庁はやはり問題といえます。
第三者取得申請の場合は、「道義的事由がある場合」に限り、発行を許可しているのですが
ＤＶ（家庭内暴力事件）等で発行を禁止しないかぎり、なかなか保護されないのが実情です。
これに関連して地元長崎市役所にて、住民票等に関する取得状況調査を依頼したところ「電算化されていないので、いつ発行したかは台帳をみて調べるしかない」と言う回答がありました。
転送不要において、様々な情報を得る事ができるのが一番の目的ともいえそうです。
楽天オークションで「転送不要」をつける理由は「宅急便」などは、転送サービスが原則ない為、サービスをあわせているのが現状でしょうか。
転送不要で商品等が返送されると「正確な情報」でない事が、客観的に証明される事もある為
（本当は転送されるので、届くとしても）
楽天会員規約に基づいて、解約する、理由付けの一つともいえます。
ヤフーの本人確認が「佐川急便」を使うのも、この「転送不要」を一つの目的とし
便利すぎる「郵便」サービスの穴をふさぐのが、奇しくも「転送不要」とは、あまりにも皮肉すぎます。
今日は、日本郵便の関係者が検挙されていました
本当に悪いのは誰なんでしょうか？
人のためと思って、始めたサービスが思いも寄らない方法で悪用された末路が、サービス提供者の逮捕は、本来利用しているユーザへのしわ寄せが増える事を意味します。
総務省の事例
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/080912_3_3_12.pdf
日本郵便の説明
http://www.post.japanpost.jp/question/129.html
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