【研究考察】据置型電子マネー決済導入の経緯

2018年1月より私の会社では、モバイルの電子マネー決済システムに加え、据え置き型電子マネー決済システムの導入を行いました。

決済システムを導入する事になった経緯は後述したいと思います。

 

※楽天ペイやAirペイの決済サービスでは例外的にJCBが幹事会社として契約を締結の模様。

JCB電子マネー決済について

2017年まではJCBですべての電子マネーの取扱ができましたが、現在はiDのみ三井住友カードとの契約が必要となります。

私自身は、かねてからカード会社との加盟店契約を締結するにあたって、包括契約(決済代行会社)よりも直接契約が良いと申し上げてきました。

包括契約であれば、決済代行会社の料率が適用されるため、単独で契約するよりも格段に料率は低くなる傾向です。料率の条件よりも契約が代行会社経由か直接かではカード会社との交渉は格段に違います。

電子マネー決済の据置端末導入に至った経緯

2017年の春より、リクルートのAirペイを皮切りに楽天ペイなどで電子マネー決済がスタートし、電子マネー決済元年と言える1年でした。事業者として実際に導入してみたところ、諸問題が明るみに出ました。

Airペイ:Wi-Fi環境以外での電子マネー決済は不可
テザリング経由で動作可(プリンタの設置が必須)

楽天ペイ:端末の動作が不安定。
※常時通電していても途中で電源が切れたり、起動時にタブレットにメッセージが表示され、動作に支障が出る。

特に、安定動作を前提とした決済システムにおいて、動作不安定な事は企業として信用失墜になる為、どうしても避けなければいけません。

かねてから、私の会社において、タブレットのカード決済端末と据え置き型端末の併用を行って参りました。特に据え置き型端末の設置は、タブレットのカード決済端末では対応できない支払方法および決済手段が揃っている為、設置併用が前提でした。

電子マネー決済は、時期尚早と思いながらも、パソコン販売で「電子マネーは無理かな・・」と考えた部分は正直ありました。

しかし、長崎県において2020年頃を目処に、交通系電子マネーが供用される事が決定し、長崎バスも地域型交通ICカードを発行するものの、交通系ICカードとの互換性を持たせる事が発表されており、今後の動向が気になります。

長崎バスのプレリリース(PDF)

佐世保市営バスの記事(PDF)

それぞれの事情は、さておき電子マネー決済を導入していく事は、今後の主流になるのは間違いありません。

キャッシュレスにするのは、企業においてもリスクを減らす上で重要です。

特にこの電子マネー決済を後押しする事の1つに、ApplePayとAndroidPayの存在が大きいと考えています。

これまで、電子マネー決済の主戦場だったのは、docomoのiDと楽天Edy・nanaco・WAONであり、QUICPayは現実のところあまり注目されていませんでした。

QUICPayのサービス開始は、2005年と比較的古く、大きく目立たず進めていた印象を受けます。しかし、その動きもApplePayが始まった事によって大きく変化し、電子マネー決済が本格化してきました。

据置端末を設置して率直な感想として「動作が速い」の一言に尽きます。専用端末である為、当然ですが電子マネー決済までフルカバーして今後の運用にメリットを出せます。

正直な感想、様々な業種において電子マネー決済は避けて通れない道になってきました。

今後、国際電子マネー決済を含め、この分野の関心事は尽きそうにありません。

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